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新電力のイーレックス、沖縄での電力小売事業に参入 沖縄ガスと合弁会社設立

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新電力のイーレックス(東京都中央区)は5日、沖縄県内での電力供給に向けて、沖縄ガス(沖縄県那覇市)と合弁会社を設立すると発表した。

同社は、沖縄電力管内への新規参入に向けて、フィージビリティ・スタディ(事業可能性調査)を行ってきた。沖縄県内で地域に根差した営業展開を行うためには地元有力企業との協業が不可欠との認識のもと、沖縄県内唯一の都市ガス事業者である沖縄ガスと事業スキームについて協議を重ねた結果、小売電気事業者として合弁会社を設立することに合意した。沖縄ガスが長年に渡って培ってきた地元での信頼と、新電力として電力自由化当初から事業展開している同社の知見を活かし、沖縄県内での安価なエネルギー供給を推進していく計画だ。

合弁会社の名称は「沖縄ガスニューパワー」で設立日は2016年4月5日。資本金は1,000万円で、出資比率は同社が60%、沖縄ガスが40%。

イーレックスが沖縄地域進出に向けた検討の開始を発表したのは2015年10月30日。当時のリリースによると、沖縄地域では、卸電力取引所がないために、他の地域と比較して、供給力確保が困難な地域であるが、沖縄地域の特殊性や制度上の課題については、電力取引監視等委員会や資源エネルギー庁その他の関係各所とも相談の上、沖縄電力による卸供給メニューの拡充等により、解決するために協議するとしていた。

可能性調査の内容を発表していくイーレックス

イーレックスは同日、福岡県豊前市におけるバイオマス発電事業のフィージビリティ・スタディの経過についても公表した。

同社と九電みらいエナジー(福岡県福岡市)、九州高圧コンクリート工業(福岡県福岡市)、豊前開発環境エネルギー(福岡県豊前市)の4社で検討を進めている本事業について、2015年1月15日に開示したとおり、2015年3月末を目途としてプロジェクト実施についての基本合意書を締結する方向で検討していたが、同日時点において関係会社間の意思決定に至っていない。

現在、スポンサー企業となる同社と九電みらいエナジーとの間では、プロジェクト・ファイナンスを活用した事業者リスクの軽減に向けて、金融機関との協議を行っており、その第一段階として、第三者によるデュー・デリジェンス(資産価値を評価する手続き)を実施するに当たっての「調査費用負担に関する覚書」を締結した。今後の検討スケジュールについては、デュー・デリジェンスを本年6月末までに実施し、その結果を踏まえて関係会社間での意思決定を行う予定だ。

イーレックスについて

イーレックスは1999年12月設立の新電力(PPS)。電力売買事業・発電事業・電源開発事業を手掛ける。発電事業への投資拡充を図り、より安価で長期安定した電源を確保を進めている。その一環として、2013年には自社電源第一号となるPKSを燃料とするバイオマス発電所を高知県高知市に誕生させている。また、発電設備を所有する企業(工場)とも協力し、電力供給サービスに注力している。

4月1日にスタートした電力小売の全面自由化では、販売子会社イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社(ESM社:米スパークエナジー社との合弁会社)、およびその子会社であるイーレックス・スパーク・エリアマーケティング(阪和興業およびトーヨーエナジーとの合弁会社)が、家庭・商店など電灯・低圧電力を利用の顧客に電力供給を開始している。

沖縄ガスについて

沖縄ガスは、沖縄県内において都市ガス事業・プロパンガス事業を手掛ける。都市ガス事業では6万4,576世帯(那覇市、浦添市、豊見城市、西原町、中城村、南風原町)に、「LPガス事業」では2万3,661世帯にガスを供給している(2015年12月末時点)。

また、電力小売りの全面自由化を新たな地域貢献のチャンスと捉え、電力事業に取り組んでいく方針を示している。この取組みを通じて「ガス事業」「電気事業」「熱事業」「ESCO事業」「ESP事業」「省エネ事業」を網羅した「総合エネルギー事業者」として、進化を目指す考えだ。

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