> > ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に補助金、最大150万円 蓄電池導入で追加

ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に補助金、最大150万円 蓄電池導入で追加

記事を保存

環境共創イニシアチブ(SII)は、政府が掲げる2030年までにゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を普及・促進させるために、ZEHを新築・改修する者に補助金を交付する支援事業を開始する。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

同事業は、ZEHの自立的普及を目指して、高断熱外皮・高性能設備・制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築、もしくはZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するというもの。

以下の要件を満たす住宅が交付対象である。

1. ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。

  1. 住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。
  2. 設計一次エネルギー消費量は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。
  3. 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。
  4. 売電を行う場合は余剰買取方式に限る。全量買取方式は対象外。設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。

2. 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。

住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要がある。異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や、注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録されている事業者が販売する建売住宅は、補助対象にならない。

3. 導入する設備は同事業の要件を満たすものであること。

4. 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

5. 既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。


新築でも既築でもOK

なお、補助の対象となる住宅は、新築であれ既存住宅であれ、申請者が常時居住する専用住宅であること。また既存住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有者であること。新築の場合は、申請者が建売住宅の購入予定者であること。賃貸住宅・集合住宅の場合は対象外となる。ただし、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分のみについて申請することができる。

住宅に対する補助

交付要件を満たす住宅には、一戸あたり定額125万円が交付される。また、交付要件を満たし、特定地域に在る寒冷地特別外皮強化仕様(外皮平均熱貫流率(UA値)0.25以下)の住宅の場合は、一戸あたり定額150万円が交付される。ただし、Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅の場合は定額125万円。

蓄電システムへの補助

さらに、ZEHに蓄電システムを導入する場合には、蓄電システムの容量に対して1kWhあたり5万円が交付される。なお、蓄電システムの補助上限額は、補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか低い金額。

なお、補助対象費用とは、本体費用とそれを設置する工事費の合計である。

日本各地で公募説明会

SIIは、公募説明会を下記の日程・地域で開催する。

   
開催日 開催地 時間 定員 会場
4月8日(金) 東京 9:00~ 受付開始
9:30~11:30 説明会開催
(約2時間を予定)
320名 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 大ホール

〒162-0844
東京都新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル 1F
12:30~ 受付開始
13:00~15:00 説明会開催
(約2時間を予定)
320名
4月11日(月) 名古屋 9:00~ 受付開始
9:30~11:30 説明会開催
(約2時間を予定)
260名 TKP名古屋駅前カンファレンスセンター ホール8A

 〒450-0002
 愛知県名古屋市中村区名駅2丁目41番5号
CK20名駅前ビル(旧船場ビル)
12:30~ 受付開始
13:00~15:00 説明会開催
(約2時間を予定)
260名
4月11日(月) 広島 10:00~ 受付開始
10:30~12:30 説明会開催
(約2時間を予定)
201名 TKPガーデンシティ広島 ダイヤモンドホール

 〒730-0037
広島県広島市中区中町8-18 広島クリスタルプラザ
4月12日(火) 大阪 9:00~ 受付開始
9:30~11:30 説明会開催
(約2時間を予定)
312名 TKP大阪心斎橋カンファレンスセンター ホール3A

〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場4-3-2
御堂筋MIDビル 3F
12:30~ 受付開始
13:00~15:00 説明会開催
(約2時間を予定)
312名
4月12日(火) 松江 10:00~ 受付開始
10:30~12:30 説明会開催
(約2時間を予定)
120名 松江テルサ 大会議室

 〒690-0003
島根県松江市朝日町478-18
4月14日(木) 札幌 10:00~ 受付開始
10:30~12:30 説明会開催
(約2時間を予定)
123名 TKPガーデンシティ札幌駅前 ホール3D

 〒060-0002
北海道札幌市中央区北2条西2-19 TKP札幌ビル
4月15日(金) 旭川 10:00~ 受付開始
10:30~12:30 説明会開催
(約2時間を予定)
87名 藤田観光ワシントンホテル旭川 ラベンダー

 〒070-0030
北海道旭川市宮下通7丁目
4月15日(金) 新潟 12:30~ 受付開始
13:00~15:00 説明会開催
(約2時間を予定)
174名 万代シルバーホテル 昭和の間

〒950-8533
新潟県新潟市中央区万代1丁目3番30号
4月18日(月) 那覇 10:00~ 受付開始
10:30~12:30 説明会開催
(約2時間を予定)
87名 TKPネストホテル那覇センター ベガ

〒900-0036
沖縄県那覇市西1-6-1 ネストホテル那覇 2F
4月19日(火) 福岡 10:00~ 受付開始
10:30~12:30 説明会開催
(約2時間を予定)
210名 TKPガーデンシティ博多新幹線口 プレミアムホール

〒812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-14
福さ屋本社ビル 5F
13:30~ 受付開始
14:00~16:00 説明会開催
(約2時間を予定)
210名
4月20日(水) 熊本 10:00~ 受付開始
10:30~12:30 説明会開催
(約2時間を予定)
114名 TKPガーデンシティネストホテル熊本 あそ
(あそI+あそII)

〒860-0804
熊本県熊本市中央区辛島町4-39
ネストホテル熊本 2F
4月21日(木) 鹿児島 10:00~ 受付開始
10:30~12:30 説明会開催
(約2時間を予定)
150名 サンプラザ天文館 7階 ホール

〒892-0842
鹿児島市東千石町2-30-3F
4月22日(金) 仙台 9:00~ 受付開始
9:30~11:30 説明会開催
(約2時間を予定)
168名 TKPガーデンシティPREMIUM仙台東口 ホール10A

〒983-0852
宮城県仙台市宮城野区榴岡3-4-1
アゼリアヒルズ 10F
12:30~ 受付開始
13:00~15:00 説明会開催
(約2時間を予定)
168名
4月25日(月) 八戸 10:00~ 受付開始
10:30~12:30 説明会開催
(約2時間を予定)
130名 TKP八戸グランドホテルCC マリーンホール

 〒031-0031
青森県八戸市番町14番地 八戸グランドホテル内 1F
4月26日(火) 高知 12:30~ 受付開始
13:00~15:00 説明会開催
(約2時間を予定)
111名 高知城ホール 大会議室

 〒780-0850
高知県高知市丸ノ内二丁目1番10号
4月27日(水) 高松 10:00~ 受付開始
10:30~12:30 説明会開催
(約2時間を予定)
180名 高松センタービル 大ホール

 〒760-0023
香川県高松市寿町2-4-20
4月28日(木) 金沢 9:00~ 受付開始
9:30~11:30 説明会開催
(約2時間を予定)
90名 TKP金沢ビジネスセンター カンファレンスルーム6C

 〒920-0869
 石川県金沢市上堤町1-33
アパ金沢ビル 6F
12:30~ 受付開始
13:00~15:00 説明会開催
(約2時間を予定)
90名

同説明会は事前エントリー制となり、事前エントリーがない場合、説明会への参加はできない。なお、予約は先着順であり、会場が満席になり次第、エントリー(受付)は終了する。

1次公募は2016年4月28日(木)~年5月20日(金)17時まで。なお、同事業は6次公募まで行われる。事業期間は何次の公募に応募しても、約4ヶ月間。事業に採択された場合は、事業終了から約1ヶ月後に実績報告を提出する必要がある。

住宅メーカー側は「ZEHビルダー」に登録

ZEHビルダー登録制度とは、執行団体にてハウスメーカー、工務店、建築設計事務所などを対象として「ZEHビルダー」を公募したのち、申請・確認を経て、「ZEHビルダー」として登録を行うもの。

2016年度のZEH補助事業においては、この「ZEHビルダー」に登録済みの事業者のみが、補助の対象となる。なお、同登録制度は2017年1月31日(火)まで事業者を募集しており、「ZEHビルダー」の登録は月に一度行われている。

日本のエネルギー消費量の現状について

日本は1973年から現在まで、おおよそ2.5倍の実質GDPを達成するようになった。その上で産業部門のエネルギー消費は約2割削減しているが、民生部門のエネルギー消費は増加し続けている。これを改善するためには、家庭部門のエネルギー消費を削減する必要がある。

そのため、日本は2014年4月閣議決定「エネルギー基本計画」において、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅の実現を目指す」とする政策目標を設定した。経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表した。

【参考】
SII - ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.