環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は5月15日、「平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の1次公募を開始したと発表した。
本事業は、ZEHの自立的普及を目指して、高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するもの。1次公募分の事業規模は、約30億円。
経済産業省は、国が進める「エネルギー基本計画」で「2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実現を目指す」という目標に向け、ZEHロードマップの検討をおこない、2015年12月に公表した。
本事業は、同ロードマップに基づき実施されるもの。
補助金は新築住宅、既存戸建住宅の両方が対象となる
補助金の申請ができるのは、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限られる。また、補助対象となる住宅は、申請者が所有している、もしくは購入予定である、常時居住する専用住宅であること。
ただし、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合でも、住居部分が定められた要件を満たせば申請可能だ。
賃貸住宅・集合住宅は対象外だが、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、かつその住戸が公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができる。
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