> > SIIのZEH補助金、公募スタート 2017年度は最大115万円にダウン

SIIのZEH補助金、公募スタート 2017年度は最大115万円にダウン

 印刷 記事を保存

環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は5月15日、「平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の1次公募を開始したと発表した。

この事業は、ZEHの自立的普及を目指して、高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するもの。1次公募分の事業規模は、約30億円。

補助金は新築住宅、既存戸建住宅の両方が対象

補助金の申請ができるのは、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限られる。また、補助対象となる住宅は、申請者が所有している、もしくは購入予定である、常時居住する専用住宅であること。

ただし、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合でも、住居部分が定められた要件を満たせば申請可能だ。

賃貸住宅・集合住宅は対象外だが、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、かつその住戸が公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができる。

ZEHの定義を満たしていることが前提条件

その他補助金の交付要件は、下記の通り。

1.ZEHの定義

ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。また、1、2地域における寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、Nearly ZEH(75%省エネ住宅)も補助対象となる。

  • 住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。
  • 設計1次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準1次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。
  • 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。また、売電を行う場合は余剰買取方式に限る。全量買取方式は不可。
  • 設計1次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準1次エネルギー消費量から100%以上、補助対象地域のNearly ZEHの場合は75%以上100%未満、削減されていること。

2.ZEHビルダー

申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダーが設計・建築または販売を行う住宅であること。

なお2016年度に登録を受けたZEHビルダーのうち、「ZEHビルダー実績報告書」を未提出のZEHビルダーが関与する住宅は補助対象外となる。ただし、今回の1次公募に限り、同報告書は交付申請と同日提出が可能だ。

また、住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要がある。例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となる。

異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象とはならない。

3.性能表示

申請する住宅は、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受けているものに限る)にて、ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、その写しを補助対象事業実績報告時に提出できること。

4.導入要件

導入する設備は同事業の要件を満たすものであること。要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則としてすべて新たに導入すること。

申請する住宅の補助対象費用(蓄電システムを除く)は、SIIが定める上限額以下であること。

補助対象設備

1.住宅の設備等

補助金交付の対象は、ZEHに導入する設備等のうち、「設備等の要件および補助対象設備等一覧」に「該」と記載されたもの。なお、補助対象設備等は新品を導入すること。

2.蓄電システム

補助対象となる蓄電システムは、以下の全てを満たすもの。

  • 同事業において機器登録された蓄電システムであること。
  • 導入価格が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。
  • 蓄電システムの導入目的と接続および運用の要件を満たすものであること。
  • 導入する蓄電システムは新品であること。

補助金額と上限額

1.補助対象住宅

交付要件を満たす住宅1戸あたり、定額75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)。今年は寒冷地特別外皮強化仕様(外皮熱貫流率(UA値)0.25以下)のNearly ZEHについても同額だ。

2.蓄電システム

補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額が下記のとおり加算される。

  • 蓄電システムの補助額:初期実効容量 1kWh当たり4万円
  • 蓄電システムの補助額上限:補助対象経費の1/3または40万円のうち、いずれか低い金額

応募は2017年6月2日(金)17時必着まで。交付は7月7日(金)に決定し、通知書が後日送られる。事業期間は、1次公募の交付決定通知の受領後から、12月15日(金)まで。また、事業完了日から15日以内、かつ、12月22日(金)までに補助対象事業実績報告を提出することが必要だ。

同事業の今後の公募予定は下記の通り。

  • 2次公募 6月8日(木)~6月23日(金)
  • 3次公募 7月3日(月)~7月21日(金)
  • 4次公募 7月31日(月)~8月18日(金)

経済産業省は、国が進める「エネルギー基本計画」で「2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の実現を目指す」という目標に向け、ZEHロードマップの検討をおこない、2015年12月に公表した。

この事業は、同ロードマップに基づき実施されるもの。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.