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太陽光発電事業、自治体ごとの規制 環境省が事例集を公表

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環境省は4月19日、太陽光発電事業における環境保全問題への対策の参考のために、自治体による事例集を取りまとめたと発表した。

事例集は3部構成

この事例集は、「太陽光発電事業の現状」・「自治体による対応」・「自治体による対応の具体事例」の3部で構成されている。

「太陽光発電事業の現状」では、施設の特性や導入実態、出力規模や環境影響などが図とともに示されている。「自治体による対応」では、自治体がどのような対応をしているのかを大まかに分析して記載。「自治体による対応の具体事例」では、大まかな傾向をもとに、それを実行している自治体を紹介している。

太陽光発電事業の取り扱い方には3種類ある

自治体の太陽光発電事業の取扱い方には、「太陽光発電事業を環境影響評価法の対象事業に位置付けている」・「電気工作物の新設に含めている」・「面開発の一種として位置付けている」の3タイプがある。数的には「面開発の一種」が32道府県と9市で実施されており、最も多い。また、「電気工作物の新設」と位置付けた自治体については、これまで条例に基づく環境影響評価手続きを行った事例はないという結果も公表された。

なお、内容は以下のとおり。

(※全文:1,601文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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