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太陽光発電事業、自治体ごとの規制 環境省が事例集を公表

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太陽光発電事業、自治体ごとの規制 環境省が事例集を公表

環境省は4月19日、太陽光発電事業における環境保全問題への対策の参考のために、自治体による事例集を取りまとめたと発表した。

事例集は3部構成

この事例集は、「太陽光発電事業の現状」・「自治体による対応」・「自治体による対応の具体事例」の3部で構成されている。

「太陽光発電事業の現状」では、施設の特性や導入実態、出力規模や環境影響などが図とともに示されている。「自治体による対応」では、自治体がどのような対応をしているのかを大まかに分析して記載。「自治体による対応の具体事例」では、大まかな傾向をもとに、それを実行している自治体を紹介している。

太陽光発電事業の取り扱い方には3種類ある

自治体の太陽光発電事業の取扱い方には、「太陽光発電事業を環境影響評価法の対象事業に位置付けている」・「電気工作物の新設に含めている」・「面開発の一種として位置付けている」の3タイプがある。数的には「面開発の一種」が32道府県と9市で実施されており、最も多い。また、「電気工作物の新設」と位置付けた自治体については、これまで条例に基づく環境影響評価手続きを行った事例はないという結果も公表された。

なお、内容は以下のとおり。

1. 太陽光発電事業を環境影響評価法の対象事業に位置付けている自治体

長野県・神戸市・福岡市(規模要件:面積)。長野県では、条例に基づく環境影響評価手続中の案件あり。

2. 太陽光発電事業を「電気工作物の新設」などに含めて条例の対象としている自治体

さいたま市(規模要件:面積)・川崎市・名古屋市(規模要件:出力)。現在まで、条例に基づく環境影響評価手続を行った事例はない。

3. 「開発行為」、「工業団地の造成」などの面開発の一種として対象とすることができる自治体

41の自治体(32道府県、9市)(規模要件:面積)。福島県・山梨県・三重県・大分県において、環境影響評価手続を実施した太陽光発電事業の事例(手続中のものを含む)あり。

条例での対策、他の事例

環境影響評価条例以外の条例による対応は主に「環境保全・緑地保全などに関する条例」・「景観条例」・「土地開発についての条例」・「自然環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」の4つの条例がある。

メガソーラーなどの大規模太陽光発電は面積を多く取るため、自然に影響を及ぼすおそれがある。さらに、複数個同時に並べると景観への影響も懸念されるため、美しい自然や歴史的建造物の近くには設置しないことを推奨している町もある。

具体的に施行している地域などの詳細は以下のとおり。

1. 環境保全・緑地保全などに関する条例

事業者に環境配慮を求める環境保全協定などを締結(栃木県・山梨県・静岡県・三重県・滋賀県・香川県・札幌市 など)。

2. 景観条例

景観法・景観条例に基づき、位置・規模・意匠の基準などを設定(北海道・山形県・福島県・滋賀県・大阪府・島根県・広島県・長崎県・名古屋市・広島市 など)。

3. 土地開発についての条例

許認可などの申請の前に事前協議を求める(群馬県・仙台市 など)。

4. 自然環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

抑制区域の設定、届出・説明会開催の義務化、首長による指導・助言・勧告など(群馬県高崎市・静岡県富士宮市・大分県由布市・岡山県真庭市 など)。

【参考】
環境省 - 「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」の公表

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