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長野県、地域主導の再エネ導入を支援 調査~設置まで幅広く補助金交付

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長野県は、市町村や事業者による地域主導の自然エネルギー導入を支援する、平成28年度の「地域主導型自然エネルギー創出支援事業」と「自然エネルギー地域発電推進事業」について対象事業の募集を開始した。

「地域主導型自然エネルギー創出支援事業」は、地域主導型の熱供給・熱利用事業を創出するための取組み(地域主導型自然エネルギー推進事業)や、地域コミュニティが市町村と協働して行う自然エネルギー・省エネルギーの活用による地域づくり計画の策定(地域づくり計画策定事業)に対して、経費の一部を補助するもの。

「自然エネルギー地域発電推進事業」は、固定価格買取制度(FIT制度)を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、市町村や地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して行う自然エネルギー発電事業(太陽光発電小水力発電など)に対して、収益納付を条件に補助するもの。ソフト事業(調査、計画作成、設計など)とハード事業(発電設備導入)について支援する。

募集期間は、両事業ともに4月20日~5月20日に第1次募集期間を設ける。第一次募集での採択事業への補助金額の合計額が予算額に達しなかった場合には、追加募集として、第2次募集を6月27日~8月5日、第3次募集を8月29日~10月7日に行う予定。審査日数は締切後30日程度。応募書類提出先等は同県のホームページを参照のこと。各事業の詳細は下記の通り。

地域主導型自然エネルギー創出支援事業

目的は、地域の特性を活かしてコミュニティレベルでの自然エネルギー事業を創出させることにより地域社会経済の活性化を図ること。

市町村と民間団体(中小企業者、NPO、地域協議会、その他法人格を有する組織等で、県内に事業所等の拠点を有するなどの要件があり)が申請できる。個人の事業者も中小企業者に当たる場合には申請可能。

下記の2種類の事業に分けて募集される。

(1)地域主導型自然エネルギー推進事業

対象事業は、地域の関係者との連携・協働による、地域特性を活かした熱供給・熱利用に係る取組み。可能性調査・計画策定・設計などのソフト事業、機器設備導入などのハード事業に関する経費が補助される。

補助率は1/2以内、上限額は500万円まで。ただし、民間団体が行うハード事業の補助率は1/3以内。また、市町村地域防災計画において地域の防災拠点に位置付けられた施設の防災機能に資することを目的とするハード事業は、補助率1/2以内、上限額は750万円。

(2)地域づくり計画策定事業

対象事業は、地域コミュニティが市町村と協働して行う、地域の特性を活かした自然エネ・省エネの活用による地域づくり計画を策定する取組み。地域協議会が、地域づくり計画の策定に要する経費(協議会開催、調査、計画策定)が補助される。

補助率は1/2以内、上限額は75万円。

自然エネルギー地域発電推進事業

目的は市町村や地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度(FIT制度)を活用した自然エネルギー発電事業に対して支援し、地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ波及させること。

ソフト事業

再エネ発電に係る調査事業、計画作成事業、設計事業など。市町村や県内の民間事業者(民間企業等、NPO等および地域協議会等)などが申請できる。

補助率は1/2以内、上限額は500万円まで。ただし、収益納付として交付した補助金を、売電収入が生じた翌年度から10年で納付しなければならない。なお、小水力発電の流量等調査などについては、当分の間は納付が免除される。

ハード事業

地域金融機関などが融資する、自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業が対象。県内の民間事業者(民間企業等、NPO等及び地域協議会等で法人格を有するもの)が申請できる。

補助率・補助上限額は、太陽光発電が1/4以内、上限額が1,500万円。小水力発電などは3/10以内、上限額は9,000万円まで。収益納付として、売電収入が生じた翌年度から15年で納付(2年据置とし、13年で納付)することが求められる。


長野県では、自然エネルギーをビジネスとして地域に普及させることを通じて、エネルギー、地域資金、人(雇用)の地域内循環により社会経済の活性化を図る、「自然エネルギー100%自給型コミュニティづくり」を推進している。本事業もこの一環で実施している。

【参考】
長野県 - 平成28年度自然エネルギー地域発電推進事業の募集
長野県 - 平成28年度地域主導型自然エネルギー創出支援事業の補助対象事業を募集

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