> > CO2を削減し、排出権を売りたい事業者に環境省などが費用支援・アドバイス

CO2を削減し、排出権を売りたい事業者に環境省などが費用支援・アドバイス

記事を保存

環境省は、J‐クレジット制度において、プロジェクト登録に必要となる「プロジェクト計画書」、クレジット認証に必要となる「モニタリング報告書」の作成支援に関する公募を開始した。

J‐クレジット制度とは温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジット(排出削減・吸収量)として国が認証する制度である。

この支援事業の対象者として採択されると、「プロジェクト計画書」と「モニタリング報告書」の作成に関するアドバイス等が受けられるほか、J‐クレジット制度事務局にプロジェクトの登録または認証申請を行う場合、環境省と経済産業省が別途実施する、平成28年度「グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J‐クレジット制度運営事業)」において、妥当性確認や検証に要した費用に対する支援が受けられる。

本支援事業は、プロジェクトの対象地域が複数の地域にまたがるケース(全国型)と、実施地域が限定されるケース(地域型)の2つの支援窓口があり、今回は、全国型を対象に支援を行う。ただし、農業・森林分野については、実施地域によらず全国型で支援する。

全国型の事業者支援は三菱UFJリサーチ&コンサルティング、地域型の事業者支援は、実施機関が確定次第、J-クレジット制度のウェブサイトにて連絡する。

段階に応じて2種類の文書作成支援

支援内容は「(1)プロジェクト計画書作成・妥当性確認(バリデーション)受検支援」と「(2)モニタリング報告書作成・検証(ベリフィケーション)受検支援」の2種類に分かれている。

また、それぞれJ‐クレジット制度に新規で登録する場合と旧「J‐VER(オフセット・クレジット)制度」、旧「国内クレジット制度」からプロジェクトを更新する場合で条件などが違う。詳細は公式ウェブサイトを確認すること。

優先して採択される条件がある

対象事業者の条件は、以下の項目などを総合的に考慮して判断する。

  • 事業の実現可能性が高く、2017年2月末までに、支援が完了する蓋然性が高いもの。
  • 温室効果ガス排出削減量又は吸収量が大きいもの。
  • 中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。
  • 事業の実施方法や創出されたJ‐クレジット等の活用方法が先進的なもの。
  • 他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。
  • 生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。

応募はメールか郵送にて。公募期間は、(1)と(2)の合計で40件程度に達するまで年間を通じて随時。

【参考】
環境省 - J‐クレジット等の創出に係る事業者支援を開始します

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.