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CO2を削減し、排出権を売りたい事業者に環境省などが費用支援・アドバイス

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環境省は、J‐クレジット制度において、プロジェクト登録に必要となる「プロジェクト計画書」およびクレジット認証に必要となる「モニタリング報告書」の作成支援に関する公募を開始した。

J‐クレジット制度とは温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジット(排出削減・吸収量)として国が認証する制度である。

この支援事業の対象者として採択されると、「プロジェクト計画書」と「モニタリング報告書」の作成に関するアドバイス等が受けられるほか、J‐クレジット制度事務局にプロジェクトの登録または認証申請を行う場合、環境省と経済産業省が別途実施する、平成28年度「グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J‐クレジット制度運営事業)」において、妥当性確認や検証に要した費用に対する支援が受けられる。

本支援事業は、プロジェクトの対象地域が複数の地域にまたがるケース(全国型)と、実施地域が限定されるケース(地域型)の2つの支援窓口があり、今回は、全国型を対象に支援を行う。ただし、農業・森林分野については、実施地域によらず全国型で支援する。

全国型の事業者支援は三菱UFJリサーチ&コンサルティング、地域型の事業者支援は、実施機関が確定次第、J-クレジット制度のウェブサイトにて連絡する。

段階に応じて2種類の文書作成支援

支援内容は「(1)プロジェクト計画書作成・妥当性確認(バリデーション)受検支援」と「(2)モニタリング報告書作成・検証(ベリフィケーション)受検支援」の2種類に分かれている。

(※全文:1,040文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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