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JCM、初のクレジット発行 インドネシア・食品工場の冷凍設備を省エネ化で

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環境省は13日、日本とインドネシアで実施している二国間クレジット制度(JCM)において、JCMの開始以降初めてクレジットが発行されたと発表した。2件の冷凍設備等の省エネルギープロジェクトにおいて温室効果ガスの排出削減が実現され、発行されるクレジットは合計で40トンである。

日本の補助金を使って海外企業に省エネ設備を導入

本年4月22日、日・インドネシア間のJCMにおいて登録されている2件のプロジェクトのプロジェクト実施者より、JCM合同委員会に対してクレジットの発行について申請が行われた(申請の段階において、それぞれ第三者機関による検証(verification)を実施済み)。その後、5月12日にJCM合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定され、両国政府に対して、それぞれが発行すべきJCMクレジットの量が通知された。

これを受けて、5月13日、日本政府は2013年のJCMの開始以降初めてJCMクレジットを発行した。決定されたクレジット発行量は、2件のプロジェクトの合計で40トンであり、そのうち31トンを日本で発行した。なお、2件のプロジェクトはいずれも環境省JCM設備補助事業の採択案件で、同事業では発行されたクレジット量のうち1/2以上を日本政府に納入することになっており、日本政府として27トンのクレジットを獲得した。

環境省では、今回クレジットが発行されたプロジェクトを含めて合計で58件の排出削減・吸収プロジェクトをJCM資金支援事業として実施している。これらの事業からの削減量は年間約30万トンと見込まれる。

今後、これらのプロジェクトについて順次、合同委員会に対するJCMプロジェクトとしての登録やクレジット発行に関する申請が行われる予定。これからも、優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していく考えだ。

初の事例は「高効率冷凍機」

2件のプロジェクトは、高効率冷凍機の導入により食品工場の(1)冷凍倉庫・(2)急速冷凍施設における冷却装置を省エネルギー化、また、自然冷媒を用いることで、省エネと同時にノンフロン化を実現し温室効果ガス排出量を低減をはかるもの。プロジェクトの実施者は日本側が前川製作所、インドネシア側が、PT. Adib Global Food Supplies、PT. Mayekawa Indonesia。

クレジット発行対象期間は、ともに2015年2月2日~2015年7月31日(約6カ月間)。クレジットの発行量・うち日本政府への発行量は、(1)が29トン・20トン(約69%)、(2)が11トン・7トン(約64%)で、合計40トン・27トン(約68%)。両プロジェクトによる温室効果ガス排出量は、年間165トン、2020年までに約1,000トンと試算されている。

JCM、JCM資金支援事業について

二国間クレジット制度(JCM)は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。現在、JCMが正式に開始された国は、モンゴル、ベトナム、インドネシアなど16ヵ国。また、フィリピンとJCM構築に向けた協議を行っている。

環境省が実施しているJCM資金支援事業は、JCM設備補助事業(JICAなど政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した資金支援を含む)、アジア開発銀行(ADB)拠出金(JCM日本基金)およびREDD+補助事業を指す。

このうちJCM設備補助事業は、民間企業がJCMパートナー国に低炭素技術を導入するプロジェクトの初期投資の一部を補助し、その排出削減・吸収量のうち1/2以上をJCMクレジットとして獲得するもの。今般クレジットが発行された2プロジェクトは、JCM設備補助事業として資金支援を受けている。

【参考】
環境省 - 二国間クレジット制度(JCM)における最初のクレジットが発行

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