既存水力発電所の設備更新・改造に補助金　最新技術の調査・実証目的で

新エネルギー財団（NEF）は5月16日、水力発電の導入を促進するため、水力発電における新技術活用促進のための事業に関する業務を公募すると発表した。

この事業では、既存水力発電所の設備更新などを行い増出力・増電力量の可能性を調査する「調査事業」と、同様に設備更新・改造を行う「工事事業」に分けて公募している。揚水式水力発電所と、固定価格買取制度を利用する予定のものは対象にならない。調査事業は補助対象経費の3分の2、工事事業は補助対象経費の3分の1が充当される。補助対象期間は調査事業が2年以内、工事事業が5年以内。