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東京オリンピック選手村で水素利用 エネルギー事業化計画を立てる事業者募集

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東京オリンピック選手村で水素利用 エネルギー事業化計画を立てる事業者募集

東京2020大会後の選手村(イメージ)

東京都は、2020年に開催される東京オリンピックの選手村におけるエネルギー事業計画の具体的な検討を行うエネルギー事業者を、事業協力者として募集している。

同事業は、2016年3月に公表した「東京2020大会後の選手村におけるまちづくりの整備計画」に基づき、大会時及び大会終了後のエネルギー事業計画について早期に具体化する策定を行うもの。水素ステーションや次世代型燃料電池の活用、エネルギーマネジメントなどを通じた省エネ・低炭素な市街地の実現に意欲のある民間事業者のノウハウを取り入れながら、都と共同して検討をおこなう。

選手村で水素を利用する

対象区域は、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業区域およびその周辺区域。予定されているエネルギー事業概要は下記のとおり。

  • 中央清掃工場横に、水素ステーションを設置。ただし、大会開催までは仮設水素ステーションによる運用を予定。
  • 水素ステーションと各街区とをつなぐ水素パイプラインの敷設。
  • BRTなどへの水素供給・商業棟および住宅棟の共用部に次世代型燃料電池を設置し運用する。
  • エネルギーマネジメントセンターの設置・運営などにより、地域エネルギーを最適化する。

公募される事業協力者の役割は、エネルギー事業化計画策定に向けた検討に関する、下記の項目。

  1. 電力、熱の供給システム
  2. 水素エネルギーなどの新技術の活用
  3. エネルギーマネジメントの導入
  4. 事業採算性の確保
  5. 法制度に関すること
  6. その他事業協力に関すること

応募できる事業者は、下記の条件をすべてみたす法人または法人グループ。

  • 水素供給設備の運営実績があること
  • ガス、電気等のエネルギー供給の実績があることエネルギーマネジメントに関する具体的な提案ができること
  • 提案に関し、新技術を積極的に導入する意思があること
  • 2017年度に行う予定の、エネルギー事業者の公募に応募する意向があること

応募期日は6月8日(水)まで。7月に事業協力者が決定される。事業協力者の選定数は1団体で、単独またはグループで応募できる。

【参考】
東京都 - 選手村エネルギー事業計画検討に係る事業協力者の公募について

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