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政府で検討される電力サービスの注意点6つ セット販売・比較サイトなど

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消費者委員会は17日、本年4月から始まった電力小売りの自由化について、消費者の利益の擁護および増進の観点から、今後、注視すべき論点を取りまとめ公表した。

本論点は、「料金プラン、事業者からの情報提供」「電力比較サイト」による情報提供」「円滑なスイッチング対応等」「消費者相談への対応、相談対応への体制整備」「電力小売自由化の消費者への分かりやすい周知等」「経過措置期間終了後の料金規制の解除」の6つの柱でまとめている。

同委員会では、本論点を踏まえ、今後の都市ガスの小売全面自由化の課題に関する検討とあわせて、引き続きフォローアップを行い、必要に応じて、「小売営業ガイドライン」の改定要請も含め、意見表明等を検討する。関係機関等に対しては、本論点を参考に、電力小売自由化に関する消費者への周知と分かりやすい情報提供、さらには、小売電気事業者との契約トラブル等の消費者トラブル防止に関して、一層の取組みを求めている。

セット販売は各契約期間と違約金の発生を注視

「料金プラン、事業者からの情報提供」では、価格面以外にも例えば環境面に配慮した省エネルギーを促す料金プランや、使用量の少ない消費者に相対的にメリットがある料金プラン等、多様なプランが今後さらに事業者から提示されることを期待している。

(※全文:1,607文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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