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政府で検討される電力サービスの注意点6つ セット販売・比較サイトなど

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内閣府消費者委員会は17日、本年4月から始まった電力小売りの自由化について、消費者の利益の擁護および増進の観点から、今後、注視すべき論点を取りまとめ公表した。

この論点は、「料金プラン、事業者からの情報提供」「電力比較サイト」による情報提供」「円滑なスイッチング対応等」「消費者相談への対応、相談対応への体制整備」「電力小売自由化の消費者への分かりやすい周知等」「経過措置期間終了後の料金規制の解除」の6つの柱でまとめている。

同委員会では、これらの論点を踏まえ、今後の都市ガスの小売全面自由化の課題に関する検討とあわせて、引き続きフォローアップを行い、必要に応じて、「小売営業ガイドライン」の改定要請も含め、意見表明等を検討する。関係機関等に対しては、本論点を参考に、電力小売自由化に関する消費者への周知と分かりやすい情報提供、さらには、小売電気事業者との契約トラブル等の消費者トラブル防止に関して、一層の取組みを求めている。

セット販売は各契約期間と違約金の発生を注視

「料金プラン、事業者からの情報提供」では、価格面以外にも例えば環境面に配慮した省エネルギーを促す料金プランや、使用量の少ない消費者に相対的にメリットがある料金プラン等、多様なプランが今後さらに事業者から提示されることを期待している。また、消費者がプランを比較検討するにあたり、電源構成・CO2 排出情報やその他電気料金の内訳(電源開発促進税等)の情報は重要であるとし、小売事業者に対して、わかりやすい情報開示等を求めた。必要に応じて「電力の小売営業に関する指針」(小売営業ガイドライン)において、事業者のより積極的な情報開示が図られるよう明記することも検討すべきだとした。

ガス、通信等と電力のセット販売における契約期間、違約金についての問題点も指摘。例えば、電力と携帯電話サービスのセット販売について、電気の契約期間と携帯電話サービスの契約期間が異なることにより、両者の契約更新時期がずれる場合、セット販売による契約を同時に解除すると、片方に違約金が生じることもあり得る。現在は契約乗り換えの過渡期であり、今後違約金をめぐるトラブルが増加することも考えられ、その動向については注視が必要だとした。

電力比較サイトの運営では倫理基準の策定を

「電力比較サイト」については、消費者が新料金プランへのスイッチングを行う際に判断材料を収集するための有力な手段として活用されている。今後、「電力比較サイト」運営事業者間共通の倫理基準が策定され、それに基づき事業活動がなされいてくことを求めた。さらに、「電力比較サイト」の公正性や中立性等を認証する公的な仕組みが必要か否かも検討すべきだとした。

経過措置期間終了後の料金規制の解除について

2020年以降の規制料金解除に関しては、その時の事業者の競争状態を見極めて判断することとされており、慎重な検討が必要だとした。その際、規制料金プランにおける「3段階料金制度」について、第1段階の料金軽減については、低所得層などへの負担緩和の効果を有していると考えている。料金規制解除後も、「3段階料金」のこうした効果が維持されるための何らかの対応が必要か否かも課題になると指摘する。

ヒアリング結果等を踏まえ、論点を整理

同委員会公共料金等専門調査会では、電力小売自由化を受け、消費者が多様なメニューの中から適切な選択を行うことができるよう、消費者への分かりやすい情報提供、さらには、小売電気事業者との契約トラブル等の消費者トラブルを防止する観点から、事業者、関係機関、有識者等からヒアリングを行ってきた。今回、これらのヒアリングの結果等を踏まえ、本論点を整理した。

消費者委員会は、各種の消費者問題について、自ら調査・審議を行い、関係省庁の消費者行政全般に対して意見表明(建議等)等を行う、独立した第三者機関として、2009年に内閣府に設置された。

【参考】
消費者委員会 - 「電力小売自由化について注視すべき論点」に関する消費者委員会意見(PDF)

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