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東京都の住宅向け再エネ・省エネ補助金、制度改正で空き家の老人ホーム化も対象

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東京都環境公社は、昨年7月より申請を受け付けている補助金「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」について、制度の見直しを行い、5月17日より新制度へ移行したと発表した。新制度の事業内容に関する説明会を開催する。

本事業は、都内に既存住宅を所有する個人・法人等を対象に、太陽エネルギー利用システム(太陽光発電システム・太陽熱利用システム)の導入およびリフォームに伴う高性能建材の導入費用の一部を助成するもの。既存住宅における再エネの利用拡大および住宅の省エネ性能の向上を目的としている。

空き家の省エネ改修が対象に

新制度の適用は2016年4月1日以降。新制度では、都内の空き家を都市型軽費老人ホーム等に改修・事業者に賃貸しするオーナーを対象とした助成制度「空き家における再エネ導入・省エネリフォーム」を新設した。

また、住宅における再エネ導入・省エネリフォームに係る改正では、環境共創イニシアチブ(SII)実施の「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」(国補助)と本助成金の併用を、助成条件から削除し、本助成金のみの申請ができることとした。また、太陽光発電・太陽熱利用システムが既設の住宅では、省エネリフォームの実施のみで、本助成金の申請をできる等の改正を行った。

説明会は、6月10日(金)に新宿区で、6月13日(月)に立川市で開催する。内容は事業改正概要と申請書類作成要領。参加費は無料。定員は各60名(先着順)。それぞれ6月8日、9日までに申し込む。

その他、本事業および説明会の詳細・申込み方法、制度改正の内容等については、東京都環境公社のホームページを参照のこと。概要は以下のとおり。

(※全文:1,882文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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