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東京都の住宅向け再エネ・省エネ補助金、制度改正で空き家の老人ホーム化も対象

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東京都環境公社は、昨年7月より申請を受け付けている補助金「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」について、制度の見直しを行い、5月17日より新制度へ移行したと発表した。新制度の事業内容に関する説明会を開催する。

本事業は、都内に既存住宅を所有する個人・法人等を対象に、太陽エネルギー利用システム(太陽光発電システム・太陽熱利用システム)の導入およびリフォームに伴う高性能建材の導入費用の一部を助成するもの。既存住宅における再エネの利用拡大および住宅の省エネ性能の向上を目的としている。

空き家の省エネ改修が対象に

新制度の適用は2016年4月1日以降。新制度では、都内の空き家を都市型軽費老人ホーム等に改修・事業者に賃貸しするオーナーを対象とした助成制度「空き家における再エネ導入・省エネリフォーム」を新設した。

また、住宅における再エネ導入・省エネリフォームに係る改正では、環境共創イニシアチブ(SII)実施の「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」(国補助)と本助成金の併用を、助成条件から削除し、本助成金のみの申請ができることとした。また、太陽光発電・太陽熱利用システムが既設の住宅では、省エネリフォームの実施のみで、本助成金の申請をできる等の改正を行った。

説明会は、6月10日(金)に新宿区で、6月13日(月)に立川市で開催する。内容は事業改正概要と申請書類作成要領。参加費は無料。定員は各60名(先着順)。それぞれ6月8日、9日までに申し込む。

その他、本事業および説明会の詳細・申込み方法、制度改正の内容等については、東京都環境公社のホームページを参照のこと。概要は以下のとおり。

再エネ・省エネ促進事業の内容

助成対象者

  1. 都内に住居を所有する個人・法人および住宅管理組合
  2. 上記1.と共同で申請するリース事業者

助成条件は下記の通り。

1.既存住宅における再エネ導入・省エネリフォーム(2015年度から継続)

住宅において、次の1と2を合わせて行う場合、その費用の一部を助成する。

  1. 高性能建材を活用した省エネリフォーム
  2. 太陽光発電・太陽熱利用システムの導入(太陽光発電・太陽熱利用システムが既設の場合は不要)

2.空き家における再エネ導入・省エネリフォーム(2016年度から新設)

空き家において、次の1、2、3を合わせて行う場合、1と2の費用の一部を助成する。

  1. 高性能建材を活用した省エネリフォーム
  2. 太陽光発電・太陽熱利用システムの導入(太陽光発電・太陽熱利用システムが既設の場合は不要)
  3. 空き家を社会福祉施設(都市型軽費老人ホームまたは認知症高齢者グループホーム)に改修し、事業者へ賃貸すること。

3.助成金を受けた設備を法定耐用年数まで管理し、効率的な運用を図ること。

申請期間は2015年7月1日(木)から2017年3月31日(金)まで。助成総額は10億円。設置機器等は下記の通り。

  1. 太陽光発電システム
  2. 太陽熱利用システム
  3. 高性能建材(環境共創イニシアチブ(SII)に登録された製品が対象)

助成額(助成率)

1.既存住宅における再エネ導入・省エネリフォーム

助成対象となる設置機器助成金額助成金の上限額
太陽光発電システム (1)公称最大出力の合計値
(2)パワーコンディショナの定格出力
上記(1)と(2)のいずれか低い値×20,000円/kW
戸建住宅 199,000円
集合住宅 199,000円×総戸数
太陽熱利用システム 1平方メートルあたり70,000円×集熱面積 戸建住宅 500,000円
集合住宅 500,000円×総戸数
高性能建材 助成対象経費の1/6 戸建住宅 750,000円
集合住宅 750,000円×総戸数

2.空き家における再エネ導入・省エネリフォーム

助成対象となる設置機器助成金額助成金の上限額
太陽光発電システム (1)公称最大出力の合計値
(2)パワーコンディショナの定格出力
上記(1)と(2)のいずれか低い値×20,000円/kW
199,000円×入所定員
太陽熱利用システム 1m2あたり70,000円×集熱面積 500,000円×入所定員
高性能建材 助成対象経費の1/2 700,000円×入所定員

※助成対象経費から助成対象システム・省エネリフォームに対して、国等(国、区市町村、その他の団体)が交付する補助金等を控除した額が上限額を下回る場合は当該控除額まで助成金を支給する。

【参考】
東京都環境公社 - 既存住宅における再エネ・省エネ促進事業に補助金

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