東京都の住宅向け再エネ・省エネ補助金、制度改正で空き家の老人ホーム化も対象

東京都環境公社は、昨年7月より申請を受け付けている補助金「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」について、制度の見直しを行い、5月17日より新制度へ移行したと発表した。新制度の事業内容に関する説明会を開催する。

本事業は、都内に既存住宅を所有する個人・法人等を対象に、太陽エネルギー利用システム（太陽光発電システム・太陽熱利用システム）の導入およびリフォームに伴う高性能建材の導入費用の一部を助成するもの。既存住宅における再エネの利用拡大および住宅の省エネ性能の向上を目的としている。