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神奈川県、県内の再エネ電力を県内で供給する小売電気事業者に補助金

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神奈川県、県内の再エネ電力を県内で供給する小売電気事業者に補助金

神奈川県は、小売電気事業者に対して、県内の太陽光発電などの分散型電源から電力を調達し、県内の家庭や事業所に電力を供給する新たな地域電力供給システムの構築を行う事業に補助金を交付する。地域電力供給システムのビジネスモデルの公募を開始した。

神奈川県で電力の自給自足を

同県では「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、太陽光発電設備など分散型電源の導入に取り組んでいる。

今年4月から電力小売りの全面自由化が開始された中で、今後、エネルギーの地産地消をさらに進めるためには、県内の再生可能エネルギーによって作られた電力を一般の家庭に供給する小売電気事業者の取組みを促進し、分散型電源で作られた電源を地域で使う仕組みの構築を進める必要がある。

そこで、小売電気事業者に対して、こうした地域電力供給システムの構築を支援するため、そのビジネスモデルを公募することとした。

ICTや蓄電池を活用してうまく受給制御せよ

地域電力供給システムとは、小売電気事業者が、地域の太陽光発電設備などの分散型電源を確保し、情報通信技術(ICT)や蓄電池等を活用して電力需要を効果的に管理(需給制御)しながら、既存の送電網を使用して、地域の家庭や事業所などに電力を供給するシステムをいう。

この事業に応募する者は、小売電気事業者か、小売電気事業者を含む複数の事業者であること。

補助金交付の対象となる事業の範囲

地域電力供給システムを整備するために行う次の事業

  • 県内において再生可能エネルギーなどの分散型電源を新たに確保する事業
  • 県内における電力の供給先として、家庭、事業所等を新たに確保する事業
  • 電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業

補助率、補助限度額

補助対象経費の1/3(補助限度額1,000万円)


事業計画書の提出期間は7月22日(金)まで。選考結果は8月下旬頃に公表する予定。公募の詳細は、下記神奈川県のホームページを参照のこと。

【参考】
神奈川県 - 地域電力供給システムのビジネスモデルの公募のお知らせ

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