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省エネ法の事業者クラス分け評価制度がスタート 約1割に注意文書送付

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省エネ法の事業者クラス分け評価制度がスタート 約1割に注意文書送付

経済産業省は、本年度より開始する、省エネ法(工場等に係る措置)に基づく、省エネの取組み状況に応じて事業者をクラス分けして対策を行う「事業者クラス分け評価制度」について、2015年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめ公表した。

2015年度定期報告では、12,412社より報告があり、省エネが優良な事業者(Sクラス)が7,775社(62.6%)、一般的な事業者(Aクラス)が3,430社(27.7%)、省エネが停滞している事業者(Bクラス)以下の事業者が1,207社(9.7%)だった。このうち、Sクラス事業者を公表した。

Bクラス以下の事業者の代表者へは注意文書を送付し、同事業者へ、報告徴収、現地調査、立入検査を集中実施し、判断基準遵守状況が不十分であれば必要に応じて指導等の措置を行っていく。

詳細な事業者の一覧は資源エネ庁のホームページ(※記事末尾)で公表している。

「事業者クラス分け評価制度」について

「事業者クラス分け評価制度」とは、省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の工場等に係る措置の定期報告を提出するすべての事業者をS・A・B・C(注意を要する事業者)の4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するもの。Sクラスを業種別に公表して称揚する一方、Bクラス以下はより厳格に調査する。工場等でエネルギーを使用する事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すことを目的としている。

Bクラス以下になると、行政から「厳格な調査」を受ける

Bクラス以下になると、行政から「厳格な調査」を受ける

各クラスの水準

  • Sクラス事業者
    定期報告書(2015年度3月末確認時点)において5年間平均原単位を年1%以上低減(努力目標)またはベンチマーク目標を達成している者
  • Bクラス事業者
    定期報告書において努力目標未達成かつ直近2年連続で原単位が対前度年比増加、または、5年間平均原単位が5%超増加している者
  • Aクラス事業者
    SクラスにもBクラスにも該当しない者
  • Cクラス事業者
    Bクラス事業者の中で特に省エネの取組みが不十分と判断された者

2015年8月に公表された総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会の取りまとめの中で、省エネの取組み状況に応じて事業者をクラス分けし、メリハリのある評価フローを実施すべきであるという方針が示された。これを受け、2016度から本制度を開始するもの。

【参考】
経済産業省 - 「事業者クラス分け評価制度」を開始します
資源エネルギー庁 - 事業者クラス分け制度について

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