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省エネ法の事業者クラス分け評価制度がスタート 約1割に注意文書送付

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経済産業省は、本年度より開始する、省エネ法(工場等に係る措置)に基づく、省エネの取組み状況に応じて事業者をクラス分けして対策を行う「事業者クラス分け評価制度」について、2015年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめ公表した。

2015年度定期報告では、1万2,412社より報告があり、省エネが優良な事業者(Sクラス)が7,775社(62.6%)、一般的な事業者(Aクラス)が3,430社(27.7%)、省エネが停滞している事業者(Bクラス)以下の事業者が1,207社(9.7%)だった。このうち、Sクラス事業者を公表した。

Bクラス以下の事業者の代表者へは注意文書を送付し、同事業者へ、報告徴収、現地調査、立入検査を集中実施し、判断基準遵守状況が不十分であれば必要に応じて指導等の措置を行っていく。

詳細な事業者の一覧は資源エネ庁のホームページ(※記事末尾)で公表している。

(※全文:936文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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