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「再エネ発電設備の適正な設置基準を」 茨城県つくば市、経済産業省に要望

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茨城県つくば市は3日、市原健一市長が5月25日に経済産業省を訪問し、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備の適正な設置に関する基準などを定めるよう星野経済産業大臣政務官に要望書を手渡したことを報告した。

昨年、同市では、筑波山中腹において、4件の大規模な太陽光発電設備の建設計画が明らかになった。筑波山の景観、森林伐採による環境破壊、土砂災害が懸念されることから、同市は計画の中止を求めて対策を行ってきた。

太陽光発電設備の設置をめぐる紛争は、同市に限らず全国で起きている。要望書では、この原因は、再生エネ発電設備の設置を関する法令の規定がないこと、さらに、再エネ認可事業にかかわる情報が地元自治体に提供されていないことにあると指摘。この2点について対応を求めた。

(※全文:1,212文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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