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「再エネ発電設備の適正な設置基準を」 茨城県つくば市、経済産業省に要望

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茨城県つくば市は3日、市原健一市長が5月25日に経済産業省を訪問し、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備の適正な設置に関する基準などを定めるよう星野経済産業大臣政務官に要望書を手渡したことを報告した。

昨年、同市では、筑波山中腹において、4件の大規模な太陽光発電設備の建設計画が明らかになった。筑波山の景観、森林伐採による環境破壊、土砂災害が懸念されることから、同市は計画の中止を求めて対策を行ってきた。

太陽光発電設備の設置をめぐる紛争は、同市に限らず全国で起きている。要望書では、この原因は、再生エネ発電設備の設置を関する法令の規定がないこと、さらに、再エネ認可事業にかかわる情報が地元自治体に提供されていないことにあると指摘。この2点について対応を求めた。

つくば市によると、星野大臣政務官は今後とも対策を講じていくという言葉とともに、国と関係自治体の連携が重要であるとの認識を示した。

また、星野大臣政務官は、今回国会で成立した「改正FIT法(改正再エネ特措法)」では、適切な事業実施を確保する仕組みの導入するために、事業開始前の審査や事業者の認定情報の公表などが法律に盛り込まれたことを説明した。市原市長は「情報の公表は認定後ではなく、事業計画が提出された時点にしてほしいとお願いした」と話している。

筑波山、4件の太陽光発電設置計画

筑波山の中腹以高は水郷筑波国定公園に指定されているが、この国定公園内外で、太陽光発電設備設置を目的に約2haの森林が伐採されて、雨天時には赤土が生活道路に流出している状況となった。

景観、環境破壊、土砂災害が懸念されるため、昨年12月、地域住民からこれらの計画の見直しや、筑波山地域での設置を規制する条例の制定等を求める要望書が同市へ提出された。

同市市議会でも、「筑波山中腹での太陽光発電所の設置に反対する決議」が全会一致で採択された。これを受け、同市では事業者に住民説明会の開催を要請するとともに、2つの住民団体と茨城県知事を訪問し、自然公園法に基づく工作物新設の申請を茨城県に行っていた国定公園内の3事業への対応について要望書を提出した。

このような活動により、国定公園内3事業のうち1事業については、事業者自ら申請を取り下げ、残り2事業については、県が不許可処分とした。しかし、国定公園外の事業については、現行法令では、国が許可した事業を規制したり、監督する権限が同市にはないため、対応に苦慮している。

そこで、同市では、筑波山の景観保全等の観点から、筑波山地域における再エネ発電設備の設置を禁止する条例の制定を進めている。また、本年4月7日は、市内全域を対象に、再エネ発電設備の適正な設置を促すためのガイドラインを策定し公表した。

こうした太陽光発電設備の設置を巡るトラブルが全国各地で起きていることを踏まえ、前述のとおり、要望書を経済産業省に対して提出した。

【参考】
つくば市 - 【経済産業省へ要望書を提出】再生可能エネルギー発電設備の適正な設置

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