帝国データバンク（東京都港区）は4月4日、2018年度の太陽光発電関連事業者の倒産件数は2017年度比17.1％増の96件で、2006年度以降の調査で過去最多を更新したと発表した。2016年度以降、太陽光関連業者の倒産が高水準で続いており、5年度連続で倒産件数が増加している。
固定価格買取制度（FIT制度）における事業用太陽光の買取価格の引き下げなどを受け、採算の確保が困難となり、関連業者には逆風が吹いている。業態転換を図る事例も多く、中小企業の市場退出が相次ぐと同社は指摘している。
主な調査結果の内容は以下の通り。
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