帝国データバンクは8日、太陽光発電関連事業者の倒産動向について調査した結果を発表した。これによると太陽光発電関連企業の倒産件数は2014年が21件、2015年が36件と増加。2016年は1～5月で17件と、前年同期の13件を上回るペースで推移しており、年率換算でも通年40件ペースと増加基調にある。
固定価格買取制度（FIT）における太陽光の買取価格は4年連続で引き下げられており、企業向け、家庭向けともに大幅に下落した。2012年のFITの導入を機に、太陽光発電関連の市場は急成長し、太陽電池出荷量は2012年度の437万から2014年度の987万kWへ拡大したが、2015年には795万kWへ減少、環境は一変している（出荷量は太陽光発電協会調べ）。最近では一部業者に対する信用不安がささやかれている。太陽光関連の業界環境は悪化し、関連企業の倒産件数も増加傾向となっている。
その他の本調査の結果概要等は以下のとおり。
負債1億円未満の小規模倒産が半数
負債総額は2013年が47億4,800万円、2014年が44億8,200万円、2015年が91億2,700万円となっている。
「倒産態様別」では、そのうち「破産」が143件と全体の94.7％を占め、「民事再生法」が7件、「特別清算」が1件となっている。
「負債規模別」では、「1,000万～5,000万円未満」が54件で全体の35.8％を占め、次いで「1億～5億円未満」が53件（構成比35.1％）、「5,000万～1億円未満」が23件（同15.2％）となった。負債1億円未満の小規模倒産が全体の51.0％を占めている。
一方で、負債50億円以上の大型倒産は長らく発生していなかったが、今年に入って日本ロジテック協同組合（東京都、2016年4月破産開始決定、負債約162億8,244万円）が倒産している。
多いのは、過小資本・業績の浅い企業による倒産
「資本金別」では、「1,000万～5,000万円未満」が80件、全体の53.0％を占めた。次いで、「100万～1,000万円未満」が51件（構成比33.8％）となっており、太陽光関連の倒産には過小資本の企業が多いことがわかる。資本金5000万円未満で、全体の90.8％を占めている。
会社設立から倒産までの「業歴」は、10年未満が全体の53.0％を占めた。さらに、太陽光関連事業を主業とする89社に限ると、業歴10年未満で全体の68.6％を占めている。全体に比べて業歴の浅い企業の倒産が多い傾向となった。
また「地域別」にみると、「関東」が59件と全体の39.1％を占めた。次いで「九州」の30件、「中部」の25件と続く。都道府県別では東京都（21件）、福岡県（13件）、愛知県（12件）、宮城県（12件）の順となっている。
本格的な再編・淘汰の波が到来か？
今回の調査では、2006年1月から2016年5月までに151社あった太陽光関連企業の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、倒産件数・負債総額の推移、倒産態様・負債規模別、資本金別、地域別・県別、業歴・代表者年齢を調査・分析している。
なお、太陽光関連企業とは、太陽光発電システム販売や設置工事、またコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む。
この調査レポートは、ここにきて、太陽光関連企業はさらなる曲がり角を迎えていると指摘する。次世代エネルギーの中で太陽光の相対的な地位は低下し、買取価格の引き下げで採算確保が困難となるなか、事業モデルの再構築を迫られているからだ。今後、業界に本格的な再編・淘汰の波が押し寄せるかもしれない、とまとめている。
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