08月20日 月曜日
帝国データバンクは8日、太陽光発電関連事業者の倒産動向について調査した結果を発表した。これによると太陽光発電関連企業の倒産件数は2014年が21件、2015年が36件と増加。2016年は1～5月で17件と、前年同期の13件を上回るペースで推移しており、年率換算でも通年40件ペースと増加基調にある。
固定価格買取制度（FIT）における太陽光の買取価格は4年連続で引き下げられており、企業向け、家庭向けともに大幅に下落した。2012年のFITの導入を機に、太陽光発電関連の市場は急成長し、太陽電池出荷量は2012年度の437万から2014年度の987万kWへ拡大したが、2015年には795万kWへ減少、環境は一変している（出荷量は太陽光発電協会調べ）。最近では一部業者に対する信用不安がささやかれている。太陽光関連の業界環境は悪化し、関連企業の倒産件数も増加傾向となっている。
その他の本調査の結果概要等は以下のとおり。
（※全文：1,541文字 画像：あり 参考リンク：あり）
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