> > 北九州市、洋上風力発電所建設のため港湾区域を拡張 国交省が同意

北九州市、洋上風力発電所建設のため港湾区域を拡張 国交省が同意

記事を保存
北九州市、洋上風力発電所建設のため港湾区域を拡張 国交省が同意

国土交通省は、北九州港港湾管理者である北九州市から、洋上風力発電施設の導入に向けて、港湾法に基づき申請のあった、港湾区域の変更(拡張)について、6月10日に同意したと発表した。洋上風力発電施設の導入に関する港湾区域の変更事案としては初となる。

北九州市は、今回拡張する港湾区域を含めた水域を、「再生可能エネルギー源を利活用する区域」として北九州港港湾計画に位置づけ、北九州港の開発、利用および保全と調和を図りつつ、洋上風力発電施設の導入に向けた取り組みを進めている。そこで、港湾法に基づく港湾区域の変更同意申請を4月26日付で行った。国土交通省で開催される運輸審議会での審議を経て、今回拡張した港湾区域が確定した。

今回の港湾区域の変更は、港湾管理者が、洋上風力発電施設を導入するにあたり、経済的に一体の港湾として管理運営するために必要な最小限度の区域を確保するために行うもの。国土交通省としては、港湾法上問題となる点が認められないと判断し、港湾法に基づき、申請のとおり港湾区域の変更について同意することとした。

なお、北九州港の港湾区域の変更は、港湾法第9条に基づく港湾管理者の公告により行われる。

北九州市は3月に、この港湾区域内に設定した洋上風力発電施設の設置可能水域(再生可能エネルギー源を利活用する区域)において、洋上風力発電施設を設置・運営する事業者(優先交渉権者)の公募を、8月以降に実施する予定等を発表している。

港近くでの洋上風力発電に関係する「港湾法」

「港湾法」は、交通の発達および国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的として1950年5月に制定された。

「港湾管理者」は、港湾法に基づき、港湾を全体として開発・保全し、これを公共に利用し、善良に管理する公共的責任の主体をいう。港湾管理者になれるのは地方公共団体のみ。

「湾岸区域」は営造物としての港湾を管理運営するために必要最小限度の区域について、運輸大臣または都道府県知事が港湾管理者となるべき関係地方公共団体に対して認可した水域であり、港湾管埋者または国の機関としての港湾管理者の長が港湾法により管理権を行使する区域のうちの一つ。

【参考】
北九州市公式サイト - 響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者の公募について
富山県北九州市公式サイト - 港湾関係用語の解説|富山県
法令データ提供システム|電子政府の総合窓口e-Gov - 港湾法

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.