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エネルギーを大量消費する特定排出者のCO2排出、2013年も増加 国の調査結果

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経済産業省および環境省は13日、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、温室効果ガスを多く排出する事業者(特定排出者)から報告のあった2013年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめた結果を公表した。

報告を行った事業者(事業所)数は、すべての事業所の原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年以上となる事業者等を対象とする「特定事業所排出者」が12,466事業者(特定事業所:14,971事業所)、輸送部門の排出量報告を行う特定排出者で、省エネ法で特定荷主や特定輸送事業者等に指定されている「特定輸送排出者」が1,358事業者だった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は7億1,667万tCO2だった。

特定事業所排出者の事業者(事業所)数は、2012年度より9.5%増(事業所は9.9%増)。報告排出量の合計も7.8%増となった。一方、事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、京都メカニズムクレジット等の償却・無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整した後の排出量(調整後排出量)は2012年度より4.9%増だった。

特定輸送排出者数は2012年度と同じだが、報告排出量の合計は3.6%増となった。

2012年度の本調査では、報告を行った特定事業所排出者数は2011年度より約3%増加し、報告排出量の合計も約5%増、調整後排出量は約8%増だった。報告を行った特定輸送排出者は平成23年度より約2%減ったが、報告排出量の合計は約4%増だった(2015年6月発表時点)。

本制度や2013年度の集計結果等の概要は以下のとおり。

(※全文:1948文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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