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インドネシアのコンビニ省エネ化、環境省のJCMプロジェクトに認定

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インドネシアのコンビニ省エネ化、環境省のJCMプロジェクトに認定

環境省は13日、日本とインドネシアの二国間クレジット制度(JCM)における新しいプロジェクトとして、「コンビニエンスストア省エネ」プロジェクトを、5月20日付けで登録したと発表した。

コンビニにLED照明、新型空調などを導入する

実施者は、ローソン(日本、東京都品川区)と、PT. Midi Utama Indonesia(インドネシア)。同プロジェクトは、コンビニエンスストアに、高効率インバータエアコン、自然冷媒を用いた高効率冷蔵・冷凍ショーケース、LED照明を導入することにより、消費電力量とCO2排出を削減するもの。排出削減量は年間で411t-CO2、2020年までに合計で3,173t-CO2となる見込みだ。実施される店舗は、ジャカルタを中心とするタンゲランおよびデポック周辺地域の12店舗。

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同プロジェクトは、同省の「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」に採択され実施されるもの。今回で、JCM全体としては13件目、インドネシアでは6件目の登録プロジェクトとなる。これまで登録されたJCMプロジェクトは、前川製作所(東京都江東区)による「食品工場の冷凍倉庫における高効率冷却装置の導入」(インドネシア)、パシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)、InterAct(東京都新宿区)の「島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入」(パラオ)、日本通運(東京都港区)の「デジタルタコグラフを用いたエコドライブ」(ベトナム)、数理計画(東京都千代田区)の「ウランバートル市第118学校への高効率熱供給ボイラの新設」(モンゴル)ほか。

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。現在、JCMが正式に開始された国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマ、タイの16ヶ国。また、フィリピンとJCM構築に向けた協議が行われている。

【参考】
環境省 - 二国間クレジット制度(JCM)に係るプロジェクトの登録について

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