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福島県の再エネ技術の研究開発補助金(3種類)、追加募集

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福島県は、13日、県内の事業者・大学などを対象とする、3件の再生可能エネルギー技術の研究開発支援事業について、追加募集を開始した。

再エネ技術開発の支援補助金

この「平成28年度 福島県・産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金」は、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所(郡山市)と連携し、再生可能エネルギー等の技術に関する研究開発を支援するもの。対象になる事業は下記のとおり。

創エネルギー技術

太陽光風力地熱、太陽熱、温度差熱等に関連する技術

蓄エネルギー技術

水素等に関連する技術

スマートコミュニティ関連技術

エネルギーマネジメントシステム等スマートコミュニティに関連する技術


また、同研究所と連携し行う研究開発で、2016年度に他の公的な補助金等の交付を受けていないことが条件。同研究所との連携については、「被災地企業のシーズ支援プログラム」など共同研究の対象となっている事業か、その対象外であっても事業内容について同研究所が支援可能と認めるものであること。

なお、同研究所が実施する「被災地企業のシーズ支援プログラム」は、岩手県、宮城県、および同県内の企業が開発した再生可能エネルギー関連技術やノウハウの事業化を、同研究所が技術的に支援するもの。

対象者は福島県内に事業所を置く事業者(NPO法人を含む)や県内の大学・短期大学・高等専門学校・公共職業能力開発施設。また、その他の参画機関と共同で事業を実施する場合、それらも県内に所在している必要がある。

補助上限は1,000万円以内、補助率は2/3以内(1,000円未満切り捨て)。採択件数は2件の予定。

再エネ研究結果を実用化

この「平成28年度 ふくしま発再生可能エネルギー技術実用化補助金」事業は、同県発の再生可能エネルギー技術に関する研究開発成果の実用化を支援するもの。

県内企業・大学等がその技術の研究開発に主体的に関わったと認められる技術の実用化に向けた実証研究が補助対象となる。なお、実用化とは、その技術が試作品レベルで完成しているものの、製品やサービスの提供には至っていないものを、潜在的な需要者の目に触れやすい形で実証するなどし、事業化することを示す。

対象事業は、再生可能エネルギーに関する下記の技術の実用化に係る実証研究。

創エネルギー技術

太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連技術

IT関連技術(スマートコミュニティに関連するものに限る)

EMS(HEMSBEMS、CEMS)等、スマートコミュニティ関連技術

蓄エネルギー技術

リチウム二次電池、アルカリ二次電池等関連技術

省エネルギー技術

LED照明ヒートポンプ、エコ製品等関連技術


また、対象事業は、対象者の自己資金だけでは実施が困難な開発内容であること、対象となる開発プロジェクトについて、2016年度に同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないことが条件となる。

対象者は福島県内の企業、または県内に所在する大学等。その他の参画機関と共同で事業を実施することも可能だが、代表となる事業者・大学等は県内に事業所などがあること。なお、実証研究の主要な部分を、代表となる事業者・大学等が県内で実施しなければならない。

補助上限は1,000万円以内、補助率2/3以内。採択件数は1件の予定。

海外企業などと一緒に研究開発するもの

「平成28年度 福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発補助金」は、再生可能エネルギー等技術に関連する、海外の研究機関や事業者または大学等と連携しておこなう研究開発を支援するもの。

対象事業は、海外連携型の研究開発事業で、下記のエネルギー技術分野のもの。

海外シーズ導入型

国内または海外市場において、一定のニーズが見込まれる技術分野に関し、海外研究機関等が持つ技術シーズまたは製品を、自らが持つ技術シーズ等と組み合わせることにより当該ニーズに適合させ、その技術シーズ等を改良し、または新たな技術シーズ等を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究または開発。

  • IT関連技術(スマートコミュニティに関連するものに限る)
    EMS(HEMS、BEMS、CEMS)等、スマートコミュニティ関連技術
  • 海外ニーズ適合型
    海外市場において、一定のニーズが見込まれる技術分野に関し、自らが持つ技術シーズ等を当該ニーズに適合させることにより、その製品を改良し、または新たな製品を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究または開発。

エネルギー技術分野

  • 創エネルギー技術
    太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連技術
  • IT関連技術(スマートコミュニティに関連するものに限る)
    EMS(HEMS、BEMS、CEMS)等、スマートコミュニティ関連技術
  • 蓄エネルギー技術
    リチウム二次電池、アルカリ二次電池等関連技術
  • 省エネルギー技術
    LED照明、ヒートポンプ、エコ製品等関連技術

また、対象事業は、対象者の自己資金だけでは実施が困難な開発内容であること、対象となる開発プロジェクトについて、当該年度に同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないことが条件となる。なお、単なる海外研究機関等への視察や海外展示会への出展については対象外。

対象者は県内に事業所を置く法人格を有する事業者、または県内に所在する大学等。その他の参画機関と共同で事業を実施することも可能だが、代表となる事業者・大学等は県内に事業所などがあること。

なお、実証研究の主要な部分を、代表となる事業者・大学等が県内で実施しなければならない。また、海外の連携先研究機関とのコンタクトや研究内容に関する調整は申請者が行う。

補助金額は250万円以内の定額補助。採択件数は1件の予定。

【参考】
福島県 - 福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金の追加募集
福島県 - ふくしま発再生可能エネルギー技術実用化補助金の追加募集
福島県 - 福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発補助金の追加募集

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