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資源エネ庁、「新エネルギーシステム課」設置 新エネシステム関連の政策強化

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政府は14日、経済産業省の所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令を閣議決定した。この改正で、資源エネルギー庁に、省エネ新エネに係る技術を組み合わせた新たなエネルギーシステムに関する政策を強化するため、「新エネルギーシステム課」を設置する。

この政令は6月17日に公布・施行する予定。その他、改正の主なポイントは以下のとおり。

  • サイバー攻撃の増大や手口の巧妙化等を受け、情報セキュリティ対策の推進など機動的な政策実施体制を整備するため、商務情報政策局に「サイバーセキュリティ課」を設置する。
  • 安全保障を巡る国際情勢の変化を踏まえ、安全保障貿易管理政策の企画・立案を強化するため、貿易経済協力局に「安全保障貿易管理政策課」を設置する。
  • 製造業の共通課題に適確かつ効率的に対応していくため、製造産業局において、鉄鋼課・非鉄金属課を「金属課」に、化学課・住宅産業窯業建材課・繊維課・紙業服飾品課を「素材産業課・生活製品課」に再編する。
  • 地域経済産業グループに、地方創生の更なる推進に向けて、地域経済を牽引する企業への支援や、域内経済活性化のための面的基盤整備を効率的に実施するため、「地域企業高度化推進課」および「地域産業基盤整備課」を設置する。

【参考】
経済産業省 - 経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました

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