地産地消型のエネルギー事業、可能性調査の補助金を受ける28企業が採択される

新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は21日、地産地消型のエネルギーシステム設置を伴うエネルギー事業の事業化可能性調査に関する補助事業について、第1回目の採択結果を発表した。採択数は28件。

この事業の名称は、「平成28年度 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業（構想普及支援事業）」。街区・分譲住宅地・工業団地・病院・大学のキャンパス・スポーツ施設など一定規模のコミュニティの中で、地産地消型のエネルギーシステムの設置などを伴う、省エネサービス等の提供を含む面的なエネルギー事業の構築を想定し、その事業化可能性調査を実施する費用を補助するもの。補助額は1,000万円以内で定額補助。第1回目の締め切りは5月16日だった。