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地産地消型のエネルギー事業、可能性調査の補助金を受ける28企業が採択される

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は21日、地産地消型のエネルギーシステム設置を伴うエネルギー事業の事業化可能性調査に関する補助事業について、第1回目の採択結果を発表した。採択数は28件。

この事業の名称は、「平成28年度 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(構想普及支援事業)」。街区・分譲住宅地・工業団地・病院・大学のキャンパス・スポーツ施設など一定規模のコミュニティの中で、地産地消型のエネルギーシステムの設置などを伴う、省エネサービス等の提供を含む面的なエネルギー事業の構築を想定し、その事業化可能性調査を実施する費用を補助するもの。補助額は1,000万円以内で定額補助。第1回目の締め切りは5月16日だった。

採択事業の一例は下記のとおり。

採択事業の一例

  • 中標津町、エネコープ(北海道札幌市)「北海道中標津町におけるエネルギーマネジメントおよびバイオマスエネルギー等再生可能エネルギーの導入可能性に関する調査」
  • 丸紅(東京都中央区)「再生可能エネルギーから水素製造・利活用を行う地産地消型再エネ由来水素製造事業、福島モデル事業化可能性調査」
  • 練馬区、東京瓦斯(東京都港区)「災害拠点病院と医療救護所における地域エネルギーマネジメントシステムの事業可能性調査」
  • サステナジー(東京都港区)、紫波グリーンエネルギー(岩手県紫波郡)「種子島 海から見える風車による電力地産地消への取り組み」

なお、同協会は、評価の低かった案件に関する委員のコメントも同時に公開している。主なコメントは提案内容に関する具体性の欠如や、他の事業や前年度事業との差別化が不足している点などが指摘されている。今回の採択結果は「第1回公募」の分だけであり、事業の最終的な締め切りは8月8日(月)までであるため、今後応募する事業者はこれらのコメントに留意すべきだろう。

具体的な調査内容

採択事業者が行う具体的な調査内容は、必須項目と任意項目の下記の2種。

01.再生可能エネルギー等を活用した地域でのエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)に関する調査(必須)

  • 省エネルギー、負荷平準化、再生可能エネルギーの出力変動に対応するシステム(CEMS、BEMSMEMSHEMS等)の導入やディマンドレスポンスの実施により、再生可能エネルギー等を活用した地域でのエネルギー需給の管理を行う方策に係る調査
  • 事業化の可否、及び事業化にあたっての技術的・制度的課題と解決策等

02.再生可能エネルギー等に関する調査(任意)

  • 地域における再生可能エネルギーの賦存量の調査
  • 地域における再生可能エネルギーの利用状況調査
  • 地域において追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所等の調査

同事業では、「マスタープランの策定」というセクションの公募も同時に実施しており、そちらの1回目の締め切りは6月30日、最終の締め切りは「事業可能性評価」と同じく8月8日の予定だ。

【参考】
NEPC - 地産地消型再エネ面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)採択審査結果(第一回)

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