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地産地消型のエネルギー事業、可能性調査の補助金を受ける28企業が採択される

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は21日、地産地消型のエネルギーシステム設置を伴うエネルギー事業の事業化可能性調査に関する補助事業について、第1回目の採択結果を発表した。採択数は28件。

この事業の名称は、「平成28年度 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(構想普及支援事業)」。街区・分譲住宅地・工業団地・病院・大学のキャンパス・スポーツ施設など一定規模のコミュニティの中で、地産地消型のエネルギーシステムの設置などを伴う、省エネサービス等の提供を含む面的なエネルギー事業の構築を想定し、その事業化可能性調査を実施する費用を補助するもの。補助額は1,000万円以内で定額補助。第1回目の締め切りは5月16日だった。

採択事業の一例は下記のとおり。

(※全文:1,156文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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