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大阪府、ESCO事業の提案を公募 LED照明・空調設備など導入

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大阪府は6月23日、省エネ対策推進のため、建物を省エネ化することによって削減される光熱水費を改修費用に充てるESCO事業の提案公募を実施することを発表した。

ESCO事業とは、ビルや工場の省エネルギー改修にかかる全ての経費を、光熱水費の削減分でまかなう事業を指す。ESCO事業者は、建物の省エネルギー改修に必要な全てのサービスを提供する代わりに、節減されたエネルギーコストの一部を売上にすることができる。

募集するESCO事業は2件

「大阪府都島警察署外4件ESCO事業」では、大阪府都島警察署、大阪府旭警察署、大阪府住吉警察署、大阪府泉南警察署、大阪府関西空港警察署の5つが対象施設となる。契約期間は最長15年。省エネルギー率が1%以上、大阪府が指定する執務室等の蛍光灯ランプをLED照明に改修するという条件を満たす提案を募集する。提案書の受付期間は2016年9月13日(火)~2016年9月15日(木)まで。

「大阪府泉南府民センタービル外1件ESCO事業」では、大阪府泉南府民センタービルと大阪府北河内府民センタービルの2つが対象施設となる。契約期間は同じく最長15年。各施設および施設全体の省エネルギー率が10%以上、改修工事に係る費用を上限185,973,840円(税込)、定期点検、計測・検証に係る費用を年間で上限2,272,320円(税込)とする提案を募集する。また、この事業では空調システムの高効率化と電灯設備のLED化が必須となる。提案書の受付期間は2016年6月24日(金) ~2016年7月4日(月)まで。

両事業の応募者要件の中で注意が必要な点は以下の2点。なお、グループでの応募も可能だが、その場合はグループとしてこれらの要件を満たすこと。他の要件や詳細は大阪府ホームページの「報道発表資料」ページの各提案募集概要書を参照のこと。

  • 省エネルギー保証を伴うESCO事業の実績(LED照明のリース契約・レンタル契約等で設備更新費用を省エネルギー化による光熱水費削減分で賄う等の実績も含む)があり、経営等の状況が良好であること。
  • 事業運営・維持管理を円滑に行うための拠点を近畿2府4県(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)に有すること。事業役割を複数の会社とする場合、少なくともグループの代表会社は近畿2府4県に拠点を有していること。

募集要項の交付は2016年7月4日(月)午後4時まで。住宅まちづくり部公共建築室設備課のホームページ(大阪府ESCO事業のページ)からダウンロードできる。また、説明会の参加申込は2016年7月7日(木)午後3時必着。提案予定者は参加必須のため、企業名・参加人数・提案募集件名を添え、事務局に郵送またはファクシミリで連絡すること。

【参考】
大阪府 - 民間資金活用型ESCO事業及び設備更新型ESCO事業の提案公募

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