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早大・東大など進める遠隔出力制御システム検証 再エネ電力の安定化めざす

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早大・東大など進める遠隔出力制御システム検証 再エネ電力の安定化めざす

早稲田大学(東京都新宿区)のスマート社会技術融合研究機構(ACROSS)は6月27日、政府が掲げる再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるため、NEDO(神奈川県川崎市)が公募する電力系統における出力変動への対応技術の研究・開発をする事業に採択されたと発表した。

この事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の運用見直しに対応して行われる。主に太陽光発電を対象とした電力会社が遠隔で出力を制御するためのシステムや再エネ事業者の出力制御量が公平となる出力制御の手法を開発し、より再エネの連系拡大を目指す。

発電出力を標準化するための機器とシステムを開発

ACROSSは出力制御の指令を行う機器と発電出力のマネジメントシステムの構築をおこなう。指令を行う機器は電力会社の中央給電指令所などにおいて、域内に配置されている太陽光発電設備の発電出力を把握する。その出力を踏まえて、それぞれの電力系統に連系している発電事業者に出力制御機能付きパワーコンディショナー(PCS)を設置し、双方向と片方向双方の通信方式による実効性の検証を行う。

また、蓄エネルギーとの連動などを踏まえた受給制御手法の開発や自端制御機能をもったPCS機能の高度化開発も行う。

8者が協働するビッグプロジェクト

この事業は早稲田大学をはじめ、産官学が協働して取り組む。委託された事業者は以下のとおり。

  1. 早稲田大学
  2. 東京大学(東京都目黒区)
  3. 東京電力ホールディングズ(東京都千代田区)
  4. 東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)
  5. 関西電力(大阪府大阪市)
  6. 北陸電力(富山県富山市)
  7. 九州電力(福岡県福岡市)
  8. エネルギー総合工学研究所(東京都港区)

FIT改正に伴って遠隔出力システムを

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、天候によって出力が大きく変動することで電力の安定供給に悪影響を及ぼすため、出力変動を予測するなどの電力系統の安定運用が求められている。

また、FITの省令改正により、新たに系統に連系する太陽光発電と風力発電の設備に遠隔出力制御システムの導入が義務付けられた。しかしながら、通信方式の標準化や事業者側の設置する装置の規格化はされておらず、システムの標準化と低コストでの実用化が求められている。

【参考】
早稲田大学 - 太陽光発電最大限導入へ向けた出力制御技術開発事業へ参画

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