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賃貸住宅の省エネ設備補助金、4次公募へ 最大60万円・リースも利用可

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環境省は9月11日、賃貸住宅の新築・改築時、省CO2のための省エネ設備の追加導入に補助する事業について、4次公募を開始した。

同事業の名称は「平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)」。賃貸住宅市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進のため、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯、空調、照明設備などを導入する事業費の一部を補助する事業だ。公募の執行団体は、低炭素社会創出促進協会(東京都港区)。

同事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要であるため、応募申請時には、算出過程を含むCO2の排出削減量の根拠を明示することが必要だ。また、事業完了後は削減量実績を報告する義務がある。

公募概要は下記の通り。

(※全文:1488文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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