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賃貸住宅の省エネ設備補助金、2018年も公募 太陽光発電・蓄電池も対象

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環境省は5月31日まで、省CO2性能に優れた賃貸住宅への改築についての補助事業を公募する。

この「平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)」は、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯・空調・照明設備などを導入する経費の一部を補助するもの。事業規模は約17億円、執行団体は一般社団法人低炭素社会創出促進協会(東京都港区)。

省エネ設備のほか、太陽光発電や蓄電池も補助対象

補助対象設備は、空調(冷暖房)、給湯、照明、換気、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム蓄電池、開口部(窓・サッシ・玄関ドア)など、設備種別ごとに定められた要件を満たすもの。要件の詳細については、公募要領を参照のこと。

(※全文:1202文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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