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賃貸住宅の省エネ設備補助金、5次公募へ 太陽光発電・蓄電池も対象

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環境省は10月3日、省CO2性能に優れた賃貸住宅への改築に対して行う補助金の5次公募を開始すると発表した。一般社団法人低炭素社会創出促進協会(東京都港区)が執行団体として募集を行っている。公募期間は2017年10月31日17時まで。

この「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)」は、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯・空調・照明設備などを導入する事業を行うために要する経費の一部を補助するもの。

今回は、賃貸住宅の改築に限定して募集を行うため、新築は対象外。なお改築とは、建築基準法上の「改築」ではなく、既築住宅の「改修(設備のみの改修を含む)」を指す。

(※全文:1202文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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