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賃貸住宅の省エネ化補助金、2次公募へ 環境性能BELSを表示すれば最大60万円

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環境省は、7月4日より、省CO2性能に優れた賃貸住宅に補助を行う事業の2次公募を開始した。応募期間は7月21日まで。

この「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)」は、省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進のため、低炭素な賃貸住宅を新築・改築するとともに環境性能を表示すれば、追加的に必要となる高効率な給湯・空調・照明設備などの導入経費に対し、最大60万円の補助金が受けられる事業。1次公募(4月19日~5月31日)では434件の応募があり、426件採択された(採択率98%)。

補助対象となる賃貸住宅の要件

補助の対象にはるのは、一般の消費者を対象とした民間の賃貸住宅。社宅や公務員住宅、寮、宿泊施設、事務所や店舗が併設された住宅などは対象外。また、下記の要件を満たしている必要がある。

  1. 新築の場合は、「建築物省エネ法」の性能基準に適合し、かつ設計時の省エネルギー性能指標BEI(Building Energy Index)が0.8以下、または算出時に再生可能エネルギーの自家消費分を算入しない場合は0.9以下であること。
  2. 改築の場合は、改築でBEIが1.0以下になり、かつ現状と比較し10%以上BEIが向上していること。BEIが0.9以下になると補助率がアップする。なお再生可能エネルギーの自家消費分の算入はできない。

  3. 新築・改築された賃貸住戸については、住戸ごとに建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価書を取得し、環境性能を表示する必要がある。また、インターネットやチラシを利用し告知や入居者募集などを行う際、環境性能について効果的にPRせねばならない。
  4. 設計時のBEIの計算方法は、「設計1次エネルギー消費量」÷「基準1次エネルギー消費量」で算出する。
  5. 同事業では、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要であり、申請時は算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示し、事業完了後は削減量等の実績を報告する必要がある。

給湯・空調・照明設備などの購入費が補助対象

補助率は、住宅の要件と「新築」「改築」により、1/2(上限額が60万円/戸)と、 1/3(上限額が30万円/戸)の2パターンあり、対象要件を満たした賃貸住宅の、給湯・空調・照明設備などの購入費、設置工事費、BELS評価手続きに要する経費も補助対象経費になる。詳細は下記の通り。

新築 改築
補助率1/2
上限60万円/戸
エネルギー性能基準に適合し、かつBEIが0.8以下であること。 BEIが0.9以下であること。※現状と比較して10%以上BEIが向上していること。
(BEIの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く)
補助率1/3
上限30万円/戸
エネルギー性能基準に適合し、かつBEIが0.9以下であること。(BEIの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く) BEIが1.0以下であること。※現状と比較して10%以上BEIが向上していること。
(BEIの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く)

応募できるのは、新築・改築する賃貸住戸の所有者で、国内の民間企業や個人事業主、法人など。採択事業者は8月に決定し、2017年1月末までに設置工事など事業を完了させる想定。


同事業は、賃貸住宅市場への低炭素性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を一体的に行い、消費者の低炭素型賃貸住宅の選択を促し、家庭部門での二酸化炭素の排出量を大幅に抑制することを目的とし実施されるもの。

なお、同公募の執行団体は、低炭素社会創出促進協会。同協会のホームページでは、この公募に関する「よくある質問」と回答を公開している。新築・改築による賃貸住宅の低炭素化を図り同公募に応募しようとする事業者は、一読してから応募したい。

【参考】
環境省 - 賃貸住宅における省CO2促進モデル事業の二次公募について

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