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東京都・八丈島、地熱発電事業者を募集

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東京都八丈町は6月30日、同町の既設の地熱発電所の更新時期にあたって地熱の利用をより一層拡大するため、八丈島地熱利用発電事業を行う事業者を公募すると発表した。

この事業では八丈町と協力して再生可能エネルギーである島内の地熱を活用し、地熱エネルギーを生み出す。選ばれた事業者は町と協定を結び、自然環境・生活環境の保全と再生可能エネルギー事業との両立を図り、事業を行う。

電力と設備の所有権を得られる

選定された事業者は、この事業により発電した電力に加え、設置した地熱発電施設や電源設備などの所有権も得ることができる。ただし、この事業の実施に要する一切の費用は事業者が負担する。申請者は1,000kW以上の発電事業の実績が必要。共同応募者としてリース会社を含めることも可能だ。

事業の実施期間は、事業者が町と協定を締結した日からFIT法による調達期間満了までの期間(通常15年間)。基本的に八丈島全体を事業実施場所として想定している。建設する発電所の出力は原則3,300kW程度。参加表明書は7月29日(金)までに提出しなければならない。

事業者公募スケジュール

事業者公募スケジュール

島嶼地域での再エネ発電、課題は

八丈島では、既設の地熱発電所がまもなく更新時期を迎える。2013年5月に東京市町村自治調査会が公開したレポートによると、島嶼地域は島への移動手段が海路と空路に限定されており、天候の影響を受けやすいのみならず、輸送費用・運賃が割高になる。さらに、原料などの調達費用や、工事・メンテナンスを行う人件費も割高になる。また、再生可能エネルギー設備を導入する際には塩害や海からの強風にも考慮しなければならない。

これらのことから、現状、一般的な電気料金は本州と同額だが、再生可能エネルギーの発電コストは本州よりも高額になる傾向がある。

また、発電した電力を送電線に接続できる容量が限られており、発電しても系統に接続できないことがある。今回の八丈島は、新島と式根島間の海底ケーブルを除き、島ごとに送電網が閉ざされており、島内の電力需給は島内で調整している。

そのため、太陽光発電風力発電のように、発電量が天候に左右されるものが大量に送電線に流れると島全体の電力需要と供給のバランスが取れなくなり、最悪の場合、島内全域が停電となりうる。こうした事態を防ぐため、電力会社は、太陽光発電や風力発電に対して送電線に連系する容量を制限している。地熱発電は比較的安定した電力供給が可能であり、島嶼部のように連系容量の制限が厳しい地域において、期待されている電源のひとつだ。

【参考】
八丈町 - 八丈島地熱発電利用事業 事業者の公募について

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