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JCMの設備補助8件選定 海外の工場で太陽光発電・コジェネの導入などに補助金

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JCMの設備補助8件選定 海外の工場で太陽光発電・コジェネの導入などに補助金

環境省は15日、途上国で省エネ技術を活用した設備補助を行い、温室効果ガス(GHG)の排出を削減し、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジット(排出権)の獲得を目指す支援事業について、二次採択分として、2カ国で8件を選定したと発表した。

この事業の名称は、平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」。執行団体は地球環境センター(GEC)。全52件の応募のうち、一次採択の20件に加え、今回二次採択された分を加算すると、計9カ国で28件となった。

今回採択されたのは、シャープによる「エアコン部品製造工場群への3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入」(パートナー国:タイ、想定GHG削減量:1,963tCO2/年)、デンソーによる「自動車部品工場へのコージェネレーション設備の導入」(パートナー国:タイ、想定GHG削減量:5,904tCO2/年)、矢崎部品よる「自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入」(パートナー国:ベトナム、想定GHG削減量:682tCO2/年)など。

設備投資費用の1/2を補助する事業

この事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国で温室効果ガス排出量を削減する事業(国際協力機構(JICA)や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む)を実施し、測定・報告・検証(MRV)を実施するもの。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により日本の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行う。

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナムなど16カ国。

毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいる。

昨年11月、COP21首脳会合において、安倍晋三総理は、スピーチの中で、JCMに言及し、「日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていく」と語っている。

【参考】
環境省 - 「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件(二次採択)

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