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2015年度の家電リサイクル法 立入検査516件、うち改善指導298件

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経済産業省と環境省は5日、2015年度における家電リサイクル法に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめ公表した。これによると、2015年度は小売業者に対する立入検査を516件実施した。そのうち298件の立入検査で、のべ609件の指導等を行った。

指導等の事項でもっとも多かったのは「特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱い」で338件。続いて、「特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱い」(73件)、「廃家電の保管」(37件)。

立入検査の状況

平成27年度立入検査件数(事業者ベース)

立入検査件数 516件
うち指導等を行った件数 298件
うち指導等無し件数 218件

平成27年度立入検査における指導等件数(件数ベース)

指導等事項 指導等件数
特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて 338件
収集・運搬の適切な委託について 27件
収集・運搬料金の公表について 73件
廃家電の保管について 37件
廃家電の引渡しについて 31件
その他 103件
609件

※立入検査の結果を踏まえ、同一事業者に複数件の指導等を行った場合があるため、指導等件数は立入検査件数に比べ多くなっている。

家電リサイクル法に基づく立入検査とは?

2001年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取りおよび製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取りおよび家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。

経済産業省と環境省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施している。

両省においては、今後とも立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めていく。

【参考】
経済産業省 - 家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況を取りまとめました (平成27年度分)

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