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「環境技術実証事業」、地中熱・下水熱を利用する冷暖房技術2件を選定

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「環境技術実証事業」、地中熱・下水熱を利用する冷暖房技術2件を選定

環境省は、2016年度の環境技術実証事業について、ヒートアイランド対策技術「地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム」の実証対象技術2件を選定した。

この分野では、地中熱・下水等と外気との温度差を利用して、住宅の冷暖房を行う技術について、地中熱・下水等を熱源とした水冷式ヒートポンプ、地中熱交換部、およびそれらを組み合わせたシステム全体を対象に、実証試験を実施している。

今回、「実証単位(A)システム全体」で、ジオシステムによる「東京都練馬区の戸建住宅におけるタンク式地下水熱交換器を使用した地中熱空調システム」、「実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ」で、日本ピーマックによる「水熱源ヒートポンプユニット再生可能エネルギー対応 WDX50BA」を選定した。

この技術のにおいて、申請のあった技術2件について、形式的要件、実証可能性、環境保全効果等の要件を考慮の上、技術実証検討会での検討・助言を踏まえ選定し、環境省がこれを承認した。

実証機関は特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会。今後、実証試験計画に沿って、実証試験を今年度末までに順次実施し、実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定。環境技術実証事業で実証を行った技術には、環境技術実証事業ロゴマークが交付される。

地中熱等(地下水・河川・下水等の熱も含む)は、冬は外気よりも暖かく、夏は外気よりも冷たいという特性を有することから、外気を熱源とするものと比べ、冷暖房時のポンプや圧縮機の消費電力量を低減させることができ、効率よく建築物の冷暖房を行うことができる。また、地中・河川等へ排熱する空調システムは、外気中へ人工排熱を排出しないため、年間を通じてヒートアイランド抑制効果も期待できる。

環境技術実証事業とは

環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果などを第三者が客観的に実証するもの。

これにより、環境技術を実証する手法や体制を確立し、その技術を購入・導入する際、効果を簡単に比較・検討できるよう、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とする事業。

【参考】
環境省 - 平成28年度環境技術実証事業 地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システムの実証対象技術

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