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ソニーモバイルと東京電力EPが提携 スマートハウスでのIoT活用サービスを開発

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ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)は、あらゆるモノをネットにつなぐIoTを活用した住宅分野でのサービスにおいて、業務提携の検討を開始した。

両社は23日、機器やセンサーをネットワークにつなぎ機器間を連携させ、照明や空調、セキュリティを制御することで実現する快適な住環境「スマートハウス」の分野で、IoT活用サービスの開発と提供に向けた業務提携の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。

今回の基本合意書締結を通じて、両社の技術とノウハウを組み合わせることで、利用者のライフスタイルに合わせたサービスの企画・開発を行い、フィールドトライアル等の検証、業務提携の契約締結を経て、来年以降、IoTを活用したサービスの開始を目指す。

両社の有する技術・ノウハウと取り組み

ソニーモバイルは、双方向のコミュニケーションを可能にする商品や通信技術、わかりやすいユーザーインタフェース(提供サービスにおいて、ユーザーとサービスの接点になる主にアプリ操作画面)のデザインおよびサービス・ソリューション構築のノウハウを有している。一方、東京電力EPは、顧客基盤および家庭向けエネルギー管理システム(HEMS)を含む電気使用に関する技術やノウハウを有している。

ソニーモバイルは、IoT分野での新規事業の創出に向けた取り組みを加速している。本事業も、その一環として、ソニーの技術力に裏打ちされた機器とソリューションを組み合わせたサービスを構築し、継続的・安定的に収益を上げるリカーリング型の事業として展開、顧客に新しい価値の提案を目指す。

東京電力EPは総合エネルギーサービス企業として、IoT等を活用しながら、快適で安心な暮らしやビジネスを支え、社会の多様なニーズに対応する商品・サービスの提供を掲げている。

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