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環境ビジネス業界、おおむね好調 今後も「温暖化対策」が牽引

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環境ビジネス業界、おおむね好調 今後も「温暖化対策」が牽引

DI(ディフュージョン・インデックス)とは

環境省は29日、国内企業を対象に、半年ごとに実施している環境ビジネスの景況感に関する調査について、2016年6月調査の結果を取りまとめ公表した。これによると、環境ビジネスの業況は前回調査より低下は見られるものの、おおむね好調さを維持。特に「地球温暖化対策」分野の業況が高く全体を牽引した。半年先、10年先ともに好調さを維持する見通しとなっている。

また、今後実施したいと考えている環境ビジネスは「再生可能エネルギー」と回答する割合が最も高くなった。

この環境経済観測調査(環境短観)は、2010年12月から半年ごとに行っているもの。ビジネスの業況などは、「DI(ディフュージョン・インデックス)」という、「良い」と回答した割合と「悪い」と回答した割合の差(単位:%ポイント)で示されている。

調査結果のポイントは以下のとおり。

環境ビジネスの業況DIは「16」と概ね好調さを維持

業況DIの推移

環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(平成28年6月)の業況DIは「16」となり、平成27年12月調査(以下、前回調査)の業況DI「21」より低下した。しかし、全ビジネスの業況DI「11」と比べて高く、環境ビジネスの業況は前回調査より低下は見られるものの、概ね好調さを維持している結果となった。

環境ビジネスの4分野(「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」)の中では、特に「地球温暖化対策」の業況DIが「25」と高く全体を牽引した。

また、半年先、10年先ともに、環境ビジネスの業況は好調さを維持する見通し(半年先のDI「18」、10年先のDI「22」)となっている。

発展している環境ビジネス、現在「エコカー」、10年先「再エネ」

我が国で発展していると考える環境ビジネス

日本の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについて回答を求めたところ、「省エネルギー自動車」と回答する割合が最も高くなった。今後(半年先、10年先)発展が見込まれると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」、10年先は「再生可能エネルギー」(太陽光発電システムを除く。以下同じ。)と回答する割合が最も高くなった。

地球温暖化対策分野や環境汚染防止分野の環境ビジネスが、全時点で上位5ビジネスを占める結果となった。特に、地球温暖化対策分野の「省エネルギー自動車」および「再生可能エネルギー」、環境汚染防止分野の「大気汚染防止用装置・施設」は、全時点で上位5ビジネスにあげられている。

今後実施したいと環境ビジネスは「再エネ」

今後実施したいと考えている環境ビジネス

今後実施したいと考えている環境ビジネスのトップは、前述のとおり、「再生可能エネルギー」。続いて、「その他の地球温暖化対策ビジネス」(第2位)、「省エネルギーコンサルティング等」(第3位)、「スマートグリッド」(第4位)、「蓄電池」・「持続可能な農林漁業、緑化」(第5位)の順となった。地球温暖化対策分野の環境ビジネスが、上位5ビジネスの多くを占める結果となった。なお、「再生可能エネルギー」の回答割合は、2011年6月調査以降、業種・企業規模を問わず最も高くなっている。

今後実施したいと考えている環境ビジネス(実施予定地域別)

また、今後実施したいと考えている環境ビジネスの実施予定地として最も多かったのが関東で110件、続いて中部が45件、近畿が40件、東北が36件となった(その他・不明分を除く)。なお、この質問については、全国で365社から、414件のビジネスを実施したいと考えているとの回答があった。

約5000社が回答する「環境経済観測調査」

この調査では、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組み状況について構造的な調査を継続的に実施。この調査結果を環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用するとともに、調査結果を公表して環境ビジネスの市場の認知度向上を図ることにより、環境ビジネスの発展に資することを目的としている。

2016年6月調査の調査期間は、2016年6月1日(水)~2016年7月8日(金)。調査対象は、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,676社。有効回答数5,010社、有効回答率42.9%。

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