> > 総務省「経産省は太陽光発電の分割案件をもっと取り締まるように」

総務省「経産省は太陽光発電の分割案件をもっと取り締まるように」

記事を保存

総務省は29日、2015年9月に、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)における、「分割案件」の防止措置等、必要な改善措置について経済産業省に対して勧告した件で、経済産業省による改善措置状況について概要をとりまとめ公表した。

「分割案件」は太陽光発電事業者に過剰な利益を与え、電気使用者の負担増加につながるおそれがあるため、2014年度から原則として禁止されている。しかし、総務省の調査で、2014年5~11月までの間に認定された太陽光発電設備(出力30kW以上50kW未満)の4%にあたる1,451設備が「分割案件」のおそれがあることがわかった。そこで、総務省は、発電設備の認定時・変更の届出時における「分割案件」ではないことの確認の徹底を勧告した。

「FITの運営に関する実態調査」を踏まえた勧告について

この勧告は、総務省がFITの運営に関する実態を明らかにする観点から、発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、FITに係る収支状況および費用負担調整業務の実施状況を調査し、その結果を踏まえて行ったもの。今回、勧告に対する改善措置状況について、経済産業省から8月10日に回答を受け、1回目のフォローアップとしてまとめた。

その他、主な勧告内容と改善措置状況は下記のとおり。

勧告:電力会社に対し、工事費負担金内訳の提示の指導

各電力会社に対し、工事費負担金内訳の提示を徹底し、その結果を報告するよう文書で指導し、各電力会社は社内での周知を実施(2015年1月)。事後検証を実施予定(2016年度中)。

勧告:買取りに必要な財源の不足に伴う借入れによる電気使用者の負担増加の抑制

2015年度賦課金単価から算定方法の見直しを実施。2016年6月末の借入残高が約11億円に減少。2016年度賦課金単価は、更に精緻に算定する。

新システム導入で「分割案件」と思われる案件が増加

総務省の勧告に対して、経済産業省は、認定済・申請中の全設備の情報との突合を可能とするシステムの導入により、「分割案件」に該当しないことの確認を徹底した(2015年12月)。結果として、「分割案件」のおそれがあると判断された申請数は、システム導入前(2015年4月~11月)は16万7,428件の申請に対して8,464件(5.1%)だったが、システム導入後(2015年12月~2016年1月)は9万9,667件の申請に対して1万1,576件(11.6%)となった。これに対し、経済産業省は「分割案件」のおそれがあると判断した全申請に対し、該当しないことを証明する書類の提出を要求するなどの措置を講じた。

認定取得後においても、軽微変更届出を行い、設置場所等を変更する場合についても、上記と同様の措置を講じた。結果として、「分割案件」のおそれがあると判断された届出数は、システム導入前(2015年4月~11月)は7万6,339件の軽微変更届出に対して11件(0.01%)だったが、システム導入後(2015年12月~2016年1月)は2万2,928件の申請に対して669件(2.9%)となっている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.