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総務省「経産省は太陽光発電の分割案件をもっと取り締まるように」

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総務省は29日、2015年9月に、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)における、「分割案件」の防止措置等、必要な改善措置について経済産業省に対して勧告した件で、経済産業省による改善措置状況について概要をとりまとめ公表した。

「分割案件」は太陽光発電事業者に過剰な利益を与え、電気使用者の負担増加につながるおそれがあるため、2014年度から原則として禁止されている。しかし、総務省の調査で、2014年5~11月までの間に認定された太陽光発電設備(出力30kW以上50kW未満)の4%にあたる1,451設備が「分割案件」のおそれがあることがわかった。そこで、総務省は、発電設備の認定時・変更の届出時における「分割案件」ではないことの確認の徹底を勧告した。

「FITの運営に関する実態調査」を踏まえた勧告について

この勧告は、総務省がFITの運営に関する実態を明らかにする観点から、発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、FITに係る収支状況および費用負担調整業務の実施状況を調査し、その結果を踏まえて行ったもの。今回、勧告に対する改善措置状況について、経済産業省から8月10日に回答を受け、1回目のフォローアップとしてまとめた。

(※全文:1429文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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