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茨城県の荒廃農地を転用して設置したメガソーラー 地元銀行が融資

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茨城県の荒廃農地を転用して設置したメガソーラー 地元銀行が融資

常陽銀行(茨城県水戸市)は、9日、クリーンエネルギー事業を展開するいちご(東京都千代田区)の100%出資合同会社が行うメガソーラー発電事業に対し、融資を行ったと発表した。

融資を受けた「いちご取手下高井ECO発電所合同会社」は、茨城県取手市下高井地区の農地の北と南の2ヶ所に太陽光発電施設を設置し、今年7月11日より運転を開始している。売電収入の一部は周辺農地の整備等に充当される予定で、地域貢献度の高い事業だ。

同事業は、利用困難な荒廃農業地に再生可能エネルギー設備を導入するなど、地域主導で農山漁村の活性化を図る「農山漁村再生可能エネルギー法」を活用し実施されたもの。この法律は、従来農地転用が認められなかった農地についても、売電収入の活用等により農林漁業の健全な発展に資する取り組みを併せて行うことにより、転用が認めるもの。

建設地は高齢化や後継者不足のため、耕作の担い手が減少し、また第一種農地であることから他の用途を目的とした土地利用の転用を行うことができず、長年荒廃した状況であった。融資を行った常用銀行は、この法律に基づき取手市が設置する協議会メンバーとして、基本計画の策定などにも参加してきた。

同メガソーラー発電所は、南北2ヶ所合計で発電能力1.5MW、年間発電量は1,782,000kWh(一般家庭495世帯分の消費電力に相当)、敷地面積は21,587平方メートル、インリーソーラー(中国)製パネルが6,066枚設置されている。事業主体は、特別目的会社として設立され、今回の融資を受けたいちご取手下高井ECO発電所合同会社。運営主体であるいちごECOエナジーは、運営とエコ関連コンサルティング等を行う。事業期間は20年。

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