> > 地産地消エネ導入の計画策定支援事業 採択された36件の評価ポイントまとめ

地産地消エネ導入の計画策定支援事業 採択された36件の評価ポイントまとめ

記事を保存

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は15日、地域の分散型エネルギーを複数施設にまたがって融通・利用する地産地消型のエネルギーシステムの構築を推進するため、事業化可能性の調査およびマスタープランの策定を支援する補助金の第3回の採択結果を発表した。

また今後の参考として、評価の高かった案件および評価の低かった案件に関する委員からのコメントについても紹介している。

小水力発電やバイオマス発電など採択

今回採択されたのは「事業化可能性調査」が34件。このうち、パシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)、ヴェリア・ラボラトリーズ(東京都新宿区)は、群馬県桐生市において、「桐生市の水路を活用したエネルギーマネジメント事業可能性調査」に取り組む。また、大阪ガス、近畿大学は大阪府堺市南区において、「泉ヶ丘駅前地域における最適EMSとバイオコークスを活用した地産地消のエネルギー利用についての可能性調査」を実施する。

事業計画の策定を行う「マスタープラン策定」では2件を採択した。このうち、オムロンフィールドエンジニアリング・青森県弘前市など6者は、「青森県弘前市・小規模木質バイオマスCHPプラントによる分散型エネルギー地産地消とエリアエネルギーマネジメント(情報サービスシステム含む)の事業化検討」に取り組む。

また、アール・イー・アイ、デンケン、沖縄県島伊平屋村、新電力おおいたの4者は、「伊平屋村における小規模離島型エネマネサービスマスタープラン策定事業」を実施する。

目的の妥当性、事業の具体性や事業化可能性がポイント

今回の採択では、審査のポイントと高評価・低評価の案件に関する委員のコメントが紹介されている。たとえば、「事業化可能性調査」に関する評価の例は以下のとおり。

(1)目的・位置づけの妥当性

【高評価】

  • エネルギーマネジメント上、今後の大きな課題を含むものであり、取り組む意義がある。
  • 実需要、地元の小水力活用等、地域の特徴を生かした提案となっている。
  • 地域としてのまとまりがある。

【低評価】

  • 言葉の意味が理解されていない拙速な検討が目立つ。
  • 需要側の特性に関する記述が不足している。
  • 対象地域の地域性とエネルギーマネジメントとの関連についての具体的な記述が不足している。
  • 目指す姿が絞り切れていない。

(2)補助事業の具体性

【高評価】

【低評価】

  • 需要側のエネルギーマネジメントの具体性が不足している。
  • 制御対象が少なく、面的利用としての記述が不足している。
  • 具体的な検討内容の記述が不足している。

(3)補助事業実施の確実性

【高評価】

  • 実現性の高い計画となっている。
  • 検討対象を需要側に重きを置くことで、一定の結果が期待できる。

【低評価】

  • 作業内容、作業量の具体的な記述が不足している。
  • 水力、EV、蓄電池バイオマスなど多様な要素が含まれ、的が絞れていない。
  • 検討内容に即した費用配分あるいはエフォート設定になっておらず、意思決定ができる結果が得られる蓋然性が低い。

(4)対象事業の事業化可能性

【低評価】

  • 補助金ありきの計画になっている。
  • 自らの事業化可能性に関する記述が不明確である。
  • 蓄電池等を含めた採算性確保についての記述が不足している。
  • 事業化の道筋が不明確である。

なお、全体的な話として、前年度までの委員コメントや採択された事業の成果報告が協議会のホームページに掲載されているため、事業者は申請・事業実施の際に、積極的に参照すべき、ともコメントされている。

可能性調査や計画策定への支援事業

事業名称は、経済産業省平成28年度「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」。

この補助事業は、民間事業者や地方公共団体などが、地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する「事業化可能性調査」(定額、1,000万円以内)および「マスタープラン策定」(定額、3,000万円以内)を支援するもの。これにより、地産地消型のエネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげることにより、システム構築に関するノウハウの共有化および他地域への展開を図ることを目的としている。

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.