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地域主導の再エネ導入補助金、神奈川県で9件採択 ソーラーシェアリングも

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神奈川県は9月16日、地域経済の活性化と再生可能エネルギーの導入を促進するための「地域主導再生可能エネルギー事業」について、委託事業者を採択したと発表した。

FIT制度を活用して経費の一部を補助

この事業は県内のNPOや中小企業者が、県内の金融機関などから資金調達し、県内の施工業者などを活用して県内で再生可能エネルギー発電事業を実施するための経費の一部を補助するもの。

補助を受けた発電事業者は、発電開始後、固定価格買取制度を利用して売電し、補助金額を20年かけて県に納付する。

今回は6事業者、13か所の事業計画書の提案があり、うち5事業者、9か所の事業計画を選定した。

今後は選考したプロジェクトの代表事業者が県に補助金の交付申請をしたのち、10月頃から順次、設置工事などに着手する予定。

耕作放棄地にソーラーシェアリングを設置

小田原かなごてファーム(神奈川県小田原市)は小田原市内の農地において、ソーラーシェアリング事業として発電容量11kWの太陽光発電事業を実施する。ソーラーシェアリングは神奈川県内では実績が少なく、モデル事業となることが期待されている。

この事業で小田原かなごてファームは、地域で耕作放棄されている農地の新しい活用方法を示すことが期待されている。

障がい者と協働して設置工事を実施

太陽住建(神奈川県横浜市)は、社会福祉法人(和みの園、一廣会)の施設屋上に112kWの太陽光発電を設置する事業を提案。この事業では、当該施設を利用している発達障がいを持った人による、DIY方式での工事参加を予定している。

かながわスマートエネルギー計画について

神奈川県は再生可能エネルギーなどのさらなる普及拡大のため、「かながわスマートエネルギー計画」を実施している。

この計画では、「再生可能エネルギーなどの導入加速化」や「情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進」、「地域の特性を活かしたスマートコミュニティの形成」などを基本政策として事業を促進している。

神奈川県は2010年度比で、2020年度は10%の削減、2030年度は15%の年間消費電力量削減を目指している。今後も神奈川県では「環境」と「地域」を基軸にした取組が行われることが期待されている。

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