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長野県、2016年度の再エネ自給率は目標未達 厳冬で省エネが足りず

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長野県は9月27日、県内の最大電力需要に対する再生可能エネルギー発電設備の割合を示した「発電設備容量でみるエネルギー自給率」の2016年度実績が91.0%となったと発表した。しかし、2016年度にこの自給率を93%とする目標は達成できなかった。

自給率の分子である2016年度の再生可能エネルギー発電設備容量は順調に増加しているが、分母である最大電力需要が目標の目安値まで減少しなかったため。最大電力需要が減少しなかった理由について、冬の厳しい寒さによる影響が原因と分析している。

2010年度比で92.84万kW増加した自然エネ発電設備容量

2016年度における県内の自然エネルギー発電設備容量(既存水力発電設備容量を含まない設備容量)は103.44万kWで、2010年度比で92.84万kWの増加となった。国の固定価格買取制度(FIT)や県の自然エネルギー施策により、自然エネルギー発電設備の導入が進んだ。

(※全文:979文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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