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長野県のエネルギー自給率、設備容量で見ると80%に

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長野県のエネルギー自給率、設備容量で見ると80%に

長野県は、15日、「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」において、県内の最大電力需要に対しての省エネおよび、再生可能エネルギーの普及状況をあらわす指標である「発電設備容量でみるエネルギー自給率」が、2015年度実績は目標を5.7%下回り、80.3%だったと発表した。

このプロジェクトは、同県が5ヶ年計画で進めている「しあわせ信州創造プラン」の一環として実施されるもの。「発電設備容量でみるエネルギー自給率」は、県内の再生可能エネルギー発電設備容量を、県内の最大電力需要で割った数字で、2010年度の58.6%を基準値とし、2017年度には100%達成することを目指している。

2015年度の目標は86%であったが、5.7%下回った原因は下記のとおり。

  • 県内の自然エネルギー発電設備容量は88.6万kWとなり、2010年度比で78.0万kW、735.8%の増加となった。
  • 県内の最大電力需要は、2010年度比16.8万kW、5.7%の増加となった。
  • 2015年度の再生可能エネルギー発電設備容量は順調に増加しているが、最大電力需要が増加したため、「発電設備容量でみるエネルギー自給率」の実績は目標を下回ることとなった。

積雪地域の太陽光パネルの正確な電力需要の把握が課題

なお、最大電力需要の増加については、太陽光発電における積雪時の影響が正しく反映されていないことが原因と考えられる。この冬の長野県内の月平均気温は高かったものの、1月25日前後に冬型の気圧配置が強まり、大陸からの強い寒気が流れ込んだ影響を受け、最低平均気温(マイナス4.4℃)を記録したことなどから、最大電力需要が増加したが、この要因について調査したところ、冬の電力需要の公表値が実際の数値とかい離している可能性があることが判明した。

具体的には、2015年度発生日前日の1月24日は降雪があったが、太陽光パネルへの積雪で実際に発電しなくても、太陽光発電の想定値を足し合わせて算出されているため、太陽光発電パネルが増えるほど乖離が大きくなり、積雪地域で冬の公表値が高くなった可能性が考えられる。

同県は電力需要を正確に把握する仕組みを構築するよう、5月に開催された関東知事会を通じて国へ要望しており、同時に同県でも中部電力の協力を得ながら、正確に把握するための仕組みについて検討している。

なお、再生可能エネルギーの発電設備容量の種別内訳は下記のとおり。

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