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港に設置する洋上風力発電、審査基準の作成がスタート

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港に設置する洋上風力発電、審査基準の作成がスタート

経済産業省と国土交通省は、港湾における洋上風力発電施設の円滑な導入の促進のため、電気事業法や港湾法に基づく、統一的な洋上風力発電施設の構造の審査基準の策定に向けた検討を開始する。

再生可能エネルギーの導入促進が不可欠とされている中、陸上風力の導入可能な適地が限定的な日本において、港湾が洋上風力発電施設の導入適地として有望視されている。こうした背景を踏まえ、港湾における洋上風力発電施設等の導入促進に向けて、港湾の占用者を適切に選定する基準・手続きの明確化を図るために、本年5月に港湾法が改正(7月1日施行)され、公募による占用手続きが創設された。これは港湾機能を維持しつつ港湾区域等の有効活用を図るため港湾区域等の占用の許可の申請ができる者を公募により決定する制度(占用公募制度)である。

しかし、港湾に導入する洋上風力発電施設は、電気事業法および港湾法に基づく基準に適合していることが必要となる。

各法に基づく審査の効率的な実施および事業者の負担の軽減を図るためには、経済産業省と国土交通省が連携し、統一的な考え方に基づく構造の審査基準を作成する等、制度の円滑な導入に向けた技術的な支援が必要である。そこで、「港湾における洋上風力発電施設検討委員会」を設置し、洋上風力発電施設の構造の審査基準の策定に向けた検討を開始する。

9月30日(金)に第1回委員会を開催し、港湾における洋上風力発電施設の審査基準等の策定方針およびスケジュールについて等について議論する。9月30日時点で公開されている委員名簿は下記のとおり。牛山泉氏が委員長を務める。

  • 牛山泉氏 足利工業大学 理事長
  • 清宮理氏 早稲田大学創造理工学部社会環境工学科 教授
  • 石原 孟氏 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授
  • 後藤 雄三氏 経済産業省商務流通保安グループ電力安全課長
  • 松山 泰浩氏 経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課長
  • 浅輪 宇充氏 国土交通省港湾局技術企画課長
  • 佐々木 宏氏 国土交通省港湾局海洋・環境課長

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