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港に設置する洋上風力発電、審査基準の作成がスタート

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経済産業省と国土交通省は、港湾における洋上風力発電施設の円滑な導入の促進のため、電気事業法および港湾法に基づく、統一的な洋上風力発電施設の構造の審査基準の策定に向けた検討を開始する。

再生可能エネルギーの導入促進が不可欠とされている中、陸上風力の導入可能な適地が限定的な日本において、港湾が洋上風力発電施設の導入適地として有望視されている。こうした背景を踏まえ、港湾における洋上風力発電施設等の導入促進に向けて、港湾の占用者を適切に選定する基準・手続きの明確化を図るために、本年5月に港湾法が改正(7月1日施行)され、公募による占用手続きが創設された。これは港湾機能を維持しつつ港湾区域等の有効活用を図るため港湾区域等の占用の許可の申請ができる者を公募により決定する制度(占用公募制度)である。

しかし、港湾に導入する洋上風力発電施設は、電気事業法および港湾法に基づく基準に適合していることが必要となる。

(※全文:816文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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