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経産省、今後の再エネ目標(案)発表 事業用太陽光発電は2030年に7円/kWh

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経済産業省は4日、非住宅用太陽光の発電コストについて、現在の約21円/kWhから、2020年に14円/kWh、2030年に7円/kWhへと引き下げる目標案を示した。

また、風力発電については、世界平均の約1.6倍におよぶ現行の発電コスト13.7円/kWhを、2030年までに8~9円/kWhを目指す考えだ。

同省は同日、本年度初会合となる有識者会議、調達価格等算定委員会を開催し、FIT法改正を踏まえた、来年度の再生可能エネルギーの買取価格や、新たに導入される大規模太陽光を対象とした入札制度、中長期的な買取価格の目標等の検討を開始した。

今回の委員会では、来年度の買取価格を決める前提となる、中長期的な買取価格の目標等について議論した。その中で、各電源の価格目標について資料で提示し、目指すべき方向性(案)を示した。

今後は「目標」をもとに買取価格が決まる!

これまでは、通常要する費用を基礎に買取価格を算定していたが、事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促す観点から、電源(買取区分)毎に中長期的な買取価格の目標を経済産業大臣が設定することとし、買取価格の決定においては価格目標を勘案して定めるものとする。なお、平成28年度の調達価格等算定委員会において、買取価格低減スケジュールについての意見を求める。

次回以降、入札制度における入札対象規模・入札量等や、来年度の各電源の買取価格等の設定について議論する。買取価格等は複数年度設定や、事業用太陽光における運転開始期限超過後の買取価格・期間の取扱いについても検討する。

各電源の価格目標に関する資料の主な内容は以下のとおり。

(※全文:2266文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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