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関西電力、大分県での風力発電事業で計画段階環境配慮書を提出

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関西電力は10月5日、大分市・臼杵市で検討を進めている最大32,000kWの風力発電所開発において、「環境影響評価法」に基づき、「計画段階環境配慮書」とその要約書を経済産業大臣・大分県知事・大分市長・臼杵市長へ提出した。

この開発計画は2,000~3,000kW級の風力発電設備を最大16基程度設置する風力発電事業。大分県大分市と臼杵市の行政付近から、大分市東部へと連なる尾根筋への設置が計画されている。

一定規模以上の開発は環境影響評価が必要

「計画段階環境配慮書」とは、配置・構造または位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての自社評価を記載した文書。

概要図

計画段階の環境配慮書は、戦略的環境アセスメント(Strategic Environmental Assessment:SEA)の考え方に基づいた手続き文書。個別の事業実施に先立ち、「戦略的な意思決定段階」、すなわち、個別の事業の実施に枠組みを与えることになる計画や政策を対象とする環境アセスメントだ。

環境影響評価法で定義されている大規模な事業(第一種事業)を実施する事業者は、この計画段階環境配慮書を作成しなければならない。

作成した計画段階環境配慮書は、国(経済産業大臣)と住民・地方自治体(県知事、関係視聴)に送付し、双方の意見を集約する。最終的には環境大臣・県知事・市長・住民の意見等に基づき、「環境影響評価方法書」、「環境影響評価準備書」、「環境影響評価書」の作成プロセスへと進んでいく。

位置・規模に関する複数案設定の考え方

風力発電事業では、発電所のエリア選定などが計画段階での検討事項になる。
上記は「位置・規模に関する複数案設定の考え方」。

関西電力は、2030年までに50万kW程度の再生可能エネルギーの開発を目指している。

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