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ハイブリッド車や電気自動車、「接近音」と「前照灯の自動点灯機能」義務化

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国土交通省の自動車局は、7日、道路運送車両の保安基準等を一部改正し、ハイブリッド自動車(HV)および電気自動車(EV)等に対し、「車両接近通報装置」「前照灯のオートライト機能」の搭載を義務付けると公布した。

今回、HVとEVに義務づけられた機能は、下記のとおり。

車両接近通報装置

歩行者等に自動車の接近を音で知らせる。また、この装置は作動停止できないものであること。新型車が2018年3月8日、継続生産車が2020年10月8日より適用。

オートライト機能

周囲の明るさが一定以下になると、前照灯が自動で点灯する機能。特に薄暮時における日本の交通事故実態を踏まえ義務付けれらた機能。


また、今回、普通自動車やバイクなどに関しての改正項目は、下記のとおり。

昼間走行灯に関する基準の導入(国際基準)

普通自動車に、規定に従って昼間走行灯を設置することができる。

すれ違い用前照灯の自動点灯に関する基準の導入

普通自動車において、周囲の明るさに応じ、すれ違い用前照灯が自動点灯・消灯する機能を搭載することとし、この機能は手動による解除ができないものであること。

二輪自動車等に備える連鎖式点灯を行う方向指示器等に関する基準の導入

バイク・原付などのウインカーの明るさが、新基準に改定された。

直前直左確認鏡の取付方法に関する基準の明確化

普通自動車のサイドミラーを簡単に取り外せないよう、溶接・リベット・ボルト・ナットなどにより、確実に設置すること。2017年1月1日に製作車より適用。

外装基準の改正および適用猶予の解除

2009年製以降の乗車定員10人未満の普通自動車について、自動車から突出するアンテナおよび、外開き式窓、ホイールのリムから突出するホイールナットなどを禁止する。2017年4月1日より適用。


この改正は、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において、車両接近通報装置に関する国際基準が新たに採択されたことを踏まえ、施行されるもの。

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