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佐賀県、海洋エネルギー産業の拠点開発に着手 可能性調査で事業者公募

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佐賀県は、24日より海洋再生可能エネルギー産業創出に係る可能性調査を実施する委託事業者を、公募型プロポーザル方式で募集開始した。

この「海洋再生可能エネルギー産業創出に係る後背地可能性調査等業務委託」は、同県が取り組む「佐賀県海エネ産業創出プラン」における拠点港である唐津港などで、陸地での海エネ機材の保管、積み出し、運搬ルートなどの可能性調査を実施し、海エネ産業の拠点構想を作成することを目的とし実施されるもの。あわせて、海域で発電事業を行う際の環境影響評価で必要な既存データの調査・収集を行い、海域への進出を検討する事業者の誘致につなげる資料として整理する。

具体的な業務内容は下記の通り。

後背地可能性調査

海域への海洋再生可能エネルギー発電装置の設置にあたり、周辺施設との連携、拠点整備、系統連系等、後背地の可能性・課題について調査、検討する。

ア. 港湾施設の情報把握

港湾施設の諸元(形式、全長、面積、喫水、地耐力、保有設備等)および港湾計画、現在の利用状況、将来の利用予定等の調査。対象施設は、重要港湾の唐津港、伊万里港、および避難港の呼子港とする。

イ. 港湾周辺の利活用状況の把握

製造、陸上輸送、組立、海上輸送、メンテナンス等での拠点整備の可能性、アクセス性から周辺遊休地の利用状況や事業者の利活用状況について調査する。対象地域は、唐津港、伊万里港、呼子港および周辺の後背地とする。

ウ. 系統連系のルート確認

周辺の変電所の有無、系統連系の場合のルートについて調査する。

エ. 周辺環境との競合・連携

周辺環境(県内および近隣県内)の取り組みや動向をふまえ、競合が予測されるまたは連携が可能となる内容を調査、検討する。

オ. 運用上の課題の整理

海洋再生可能エネルギーの導入促進、産業創出を早期に実現するため、拠点候補地に不足している施設とその対応について整理する。海洋再生可能エネルギー産業を育成、拡大していくための拠点として、後背地を有効活用するうえでの課題と対策、期待される地域貢献策について検討する。

カ. その他

その他、海洋再生可能エネルギーの実用化を進めるため必要とされる、後背地に係る内容を、調査、検討する。

環境影響評価における配慮書作成に必要となる既存資料の調査

海域への海洋再生可能エネルギー発電装置等の設置に係る環境影響評価に関し、配慮書を作成する際に必要となる見込まれる項目の整理を行い、その中で既存資料としてあるものについて調査・取集・整理する。 資料の収集に際しては、提供先へ当該業務の趣旨を説明し、内容の公開、二次利用等が可能な範囲について確認し、同意を得るものとする。


業務の委託期間は契約締結日から2017年3月24日(金)まで。委託費の上限額は税込みで1千万円。応募資格として、類似業務の実績が求められている。参加申込書提出は10月31日の17時必着。

同県が今年3月に策定した「佐賀県海エネ産業創出プラン」は、産学連携による「研究開発・技術開発」「実証フィールドを活用した実海域実験」「佐賀県海域で実用化」の取り組みが進んだ場合、その進捗に応じて「陸上拠点整備」「港湾整備」「道路整備」「土木・建築工事」「送電網整備」などのインフラ整備が発生することを見込んでいる。

これらのインフラ整備は実証フィールドおよびその周辺海域の唐津港や伊万里港、呼子港などの拠点港を中心として整備されることが想定される。

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