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「回避可能費用」の激変緩和措置、対象になる条件が2つ追加

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「回避可能費用」の激変緩和措置、対象になる条件が2つ追加

回避可能費用の算定方法の見直しに係る激変緩和措置のイメージ
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資源エネルギー庁は、電力小売りの全面自由化に伴う固定価格買取制度(FIT)の運用見直し後、経過措置として現行の回避可能費用単価を適用する「激変緩和措置」を受けられるケースをまとめた資料を更新しウェブサイトで公開した。

よくある質問をQ&A形式でまとめた資料に、多数の問い合わせがあった「2016年度末で特定契約の契約期限を迎える場合の取扱い」「特定契約の契約内容を変更した場合の取扱い」に関する内容を追加した。

この資料は、昨年11月25日、主に今年4月から小売電気事業者として事業を行う予定の事業者を対象に行われた、「小売全面自由化に伴う再エネ特措法施行規則等の改正に関する説明会」で配布されたもの。説明会では、改正が行われる「小売電気事業者の特定契約の応諾義務の例外」および「回避可能費用の算定方法の変更と激変緩和措置」について解説した。

激変緩和措置とは

回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることができた費用をいう。制度見直し前の「回避可能費用」は、一般電気事業者と特定規模電気事業者(新電力)の回避可能費用単価を異なる方法で規定していた。多くの小売電気事業者などは、この回避可能費用を前提に収支計算し、事業計画を立て発電事業者と特定契約を締結している。

2016年4月1日以降、この回避可能費用単価の算定方法は、原則的に市場価格連動に移行された(離島については、離島の需給調整に用いる実コストをもとに回避可能費用を定める)。

しかし、既に事業をスタートさせている電気事業者にとって、この回避可能費用単価の算定方法が変わってしまうと、各事業者の収支計算・事業計画にズレが生じてしまう。そこで、現行の回避可能費用単価を適用する激変緩和措置を受けられる経過措置を設けている。

激変緩和措置の対象は、改正再エネ特措法施行規則等の施行の際、運転開始しており、特定契約に基づき売電を開始している案件等。特定契約とは、電気事業者と発電事業者の間で認定発電設備による再エネ電気の売買を約した内容を盛り込まれた契約が締結済であることを指す。

今回追加したQ&Aの概要は以下の通り。

Q1.2016年度に激変緩和措置の対象になっており、2016年度末で特定契約の契約期限を迎える場合は、激変緩和措置の対象外となるか。

A.2016年度に激変緩和措置を受けている場合に限り、2016年度中に特定契約の内容変更により契約期間の自動更新条項を追加することで、2017年度以降も激変緩和措置の対象とすることを認める。ただし、当該特定契約の変更に当たって、買取価格の変更や買取量の変更等、契約期間の自動更新条項の追加以外の変更が行われた場合には、実質的には特定契約の再締結に該当するとみなし、当該特定契約の変更日をもって激変緩和措置の対象外とする。

なお、特定契約の変更に伴って引き続き激変緩和措置の適用を受けることを希望する場合、変更前の特定契約書と変更後の特定契約書の双方を速やかに費用負担調整機関に提出する必要がある。

Q2.激変緩和措置の対象となっている場合に、特定契約の内容変更をしても引き続き激変緩和措置の対象となるか。

A.原則として、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行の際(2016年4月1日)に締結されていた特定契約から契約内容を変更した場合には、激変緩和措置の対象外となる。ただし、前述Q01に記載しているとおり、2016年度内に契約期間の自動更新条項のみを追加する限りにおいては、引き続き激変緩和措置の対象となる。

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