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「回避可能費用」の激変緩和措置、対象になる条件が2つ追加

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資源エネルギー庁は、電力小売りの全面自由化に伴う固定価格買取制度(FIT)の運用見直し後、経過措置として現行の回避可能費用単価を適用する「激変緩和措置」を受けられるケースをまとめた資料を更新しウェブサイトで公開した。

よくある質問をQ&A形式でまとめた資料に、多数の問い合わせがあった「2016年度末で特定契約の契約期限を迎える場合の取扱い」「特定契約の契約内容を変更した場合の取扱い」に関する内容を追加した。

この資料は、昨年11月25日、主に今年4月から小売電気事業者として事業を行う予定の事業者を対象に行われた、「小売全面自由化に伴う再エネ特措法施行規則等の改正に関する説明会」で配布されたもの。説明会では、改正が行われる「小売電気事業者の特定契約の応諾義務の例外」および「回避可能費用の算定方法の変更と激変緩和措置」について解説した。

(※全文:1532文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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