太陽光発電事業者の倒産　理由は「事業上の失敗」、「資金欠乏」が多め

10月31日、東京商工リサーチは2016年1～9月の太陽光発電の関連事業者の倒産件数は42件（前年同期比10.5％増）に達すると発表した。このままのぺースで推移すると、2015年の54件を上回り、調査開始（2000年）以降、最多を記録すると見込まれる。

倒産原因は「安易な事業計画」「過小資本」

東京商工リサーチによると、倒産原因として「販売不振」が最も多く21件（構成比50.0％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」8件（同19.0％）、「運転資金の欠乏」6件（同14.2％）と続く。

また、全業種通しての倒産（6,360件）の理由と比較すると、「事業上の失敗」は全業種だと4.6％（295件）のところ19.0％（8件）、運転資金の欠乏を含む「過小資本」が全業種だと5.3％（338件）のところ16.7％（7件）と、太陽光発電事業者の倒産理由には特徴があることがわかる。

東京商工リサーチは、「事業上の失敗」については実現性を欠いた安易な事業計画で参入したり、過小資本で参入したが業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場規模が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まるケースが多い 同業他社との競合で低採算に陥って財務基盤の強化が遅れたり、営業活動で十分なキャッシュフローを創出できず行き詰まるケースなどが確認されている。そのため、太陽光関連事業は他業界よりも厳しい競争環境にさらされていると見ている。

倒産した太陽光発電事業者の例

日本ロジテック（東京都）・負債額：約120億円

共同流通センターを運営。特定規模電気事業者の認可を受けて2010年4月に電力小売事業に参入。2012年の再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始を受けて、電力小売事業が伸張。2012年3月期に4億2,600円だった売上高は、2015年3月期には売上高555億7,700万円へ急拡大。しかし、自前の発電所を持たず、電力会社や自治体等から太陽光発電を含む余剰電力を購入し、安価に再販売する形態で利幅が薄く、電力需給の逼迫によるインバランス・ペナルティーもあり資金繰りが悪化。2016年3月に再度資金ショートをお起こし、2016年4月に破産開始決定を受けた。

太陽エナジー販売（神奈川県）・負債額：1億4,600万円

1997年設立の太陽光システム販売、設置工事業者。

2012年7月のFIT導入で業容は拡大し、2013年9月期に1億9,756万円であった売上高は2年後には6億107万円へ伸長。しかし、既往より採算面に課題を抱え赤字計上を散発。2015年9月期は同業者の乱立に伴う価格競争の激化から6,477万円の当期純損失を計上。法人向け大型案件の獲得に注力する営業戦略へ転換したが、期待していた案件を獲得出来ず、2016年6月に破産開始決定を受けた。

サン・エコイング（兵庫県）・負債額：1億1,300万円

太陽光発電システムの販売施工を中心にオール電化システム、リフォーム工事などを手掛け、主に一般家庭向けに営業を展開。FITの導入を追い風に業容を拡大し、2013年12月期は売上高約2億1,000万円を計上。しかし、太陽光発電ブームの環境下で同業他社との競争が激化。また、買取価格が年々引き下げられるなかで受注は減少し、2015年12月期の売上高は約1億円へ落ち込んだ。利益面も低調で当期純損失を散発し2016年6月末に事業を停止。9月に破産開始決定を受けた。

FIT導入当初、太陽光発電は、他の再生可能エネルギーよりも計画から稼働までの期間が比較的短いと言われていたため、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。しかし、東京商工リサーチは、段階的な買取価格引き下げや同業者の増加で太陽光発電バブルは終焉を迎え、淘汰の時代に入っていると見ている。

2016年5月25日に成立した改正FIT法では、事業用の太陽光発電について2017年4月以降に入札制度を導入する方針が打ち出された。経済産業省は、2017年10月を目途に最初の入札を実施する方向で調整を進めており、同社は、「事業用」に関連した太陽光関連議場者の収益環境は、今後悪化する可能性もあると考えている。