10月31日、東京商工リサーチは2016年1～9月の太陽光発電の関連事業者の倒産件数は42件（前年同期比10.5％増）に達すると発表した。このままのぺースで推移すると、2015年の54件を上回り、調査開始（2000年）以降、最多を記録すると見込まれる。
東京商工リサーチによると、倒産原因として「販売不振」が最も多く21件（構成比50.0％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」8件（同19.0％）、「運転資金の欠乏」6件（同14.2％）と続く。
また、全業種通しての倒産（6,360件）の理由と比較すると、「事業上の失敗」は全業種だと4.6％（295件）のところ19.0％（8件）、運転資金の欠乏を含む「過小資本」が全業種だと5.3％（338件）のところ16.7％（7件）と、太陽光発電事業者の倒産理由には特徴があることがわかる。
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