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地域のバイオマス、どう活用して自立する? 今年の事業性調査6件が決定

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地域のバイオマス、どう活用して自立する? 今年の事業性調査6件が決定

バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業の概要

NEDOは、バイオマスエネルギーの利用拡大に向け、有効な熱利用などで効率よく運用するとともに、地域の特性を生かした最適なシステム化を構築するために、事業性を評価する事業(FS)の公募を行い、6テーマを新たに採択したと発表した。

今回採択されたのは、日立製作所(東京都千代田区)が福岡県で実施する「竹改質による燃料化の事業性評価(FS)」や、阿寒農業協同組合と北海道エア・ウォーター(北海道札幌市)が北海道で行う「家畜ふん尿由来のバイオガスエネルギーを利用した酪農地域自立システムの事業性評価(FS)」など。

この事業は、2014年度からスタートしている「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業」において実施しているもの。今回は、バイオマスエネルギー利用に係る設備機器の技術指針、システムとしての導入要件の策定に向けて、バイオマス種(木質系、湿潤系、都市型系、混合系)ごとに地域の特性を生かした最適な地域自立システムとしての事業性評価(FS)を実施する。本事業性評価(FS)のテーマを含めて、実証事業の公募を今後予定している。事業性評価(FS)や実証事業の成果は、毎年度公表する技術指針や導入要件に反映していく。

その他、木質バイオマス利用など4テーマ

竹中工務店(大阪府大阪市)は千葉県で「都市と農業地域を繋ぐ循環型バリューチェーン構築を目的とした実証開発の事業性評価(FS)」を行う。

木材チップメーカーの山陽チップ工業(山口県下関市)と、再生可能エネルギーを利用した6次産業の創造と地域づくりをめざすコンサルタント会社のEECL(山口県下関市)は、山口県で「山林循環再生をめざすバイオマスエネルギー活用地域自立システム化実証事業の事業性評価(FS)」に取り組む。

地域林業の発展のために地域材の利用拡大を掲げる、長野森林組合は、長野県で行う「中山間・内陸に適した木質バイオマスエネルギー需給複合型システムの事業性評価(FS)」で採択された。

東海大学と東急リゾートサービス(東京都港区)は、長野県で「里山エコリゾートのためのスローテクノロジー統合型の地域木質熱利用システムの事業性評価(FS)」に取り組む。

過去の実施テーマ例

2015年度は、富士クリーン・栗田工業による「地域における混合系バイオマス等による乾式メタン発酵技術を適用したバイオマスエネルギー地域自立システムの事業性評価(FS)」を実施した。

この事業性評価(FS)では、乾式メタン発酵システム(比較的含水率の低いバイオマスに対し高温(55℃程度)でメタン発酵しバイオガスを得るシステム)を導入し、畜産系廃棄物や食品残渣物、紙くず(難処理古紙)、下水汚泥などの地域で処理に困っている原料からバイオガスを製造し、発電・熱利用する地域自立システムの事業性を検討・評価した。

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