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地域のバイオマス、どう活用して自立する? 今年の事業性調査6件が決定

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NEDOは、バイオマスエネルギーの利用拡大に向け、有効な熱利用などで効率よく運用するとともに、地域の特性を生かした最適なシステム化を構築するために、事業性を評価する事業(FS)の公募を行い、6テーマを新たに採択したと発表した。

今回採択されたのは、日立製作所(東京都千代田区)が福岡県で実施する「竹改質による燃料化の事業性評価(FS)」や、阿寒農業協同組合と北海道エア・ウォーター(北海道札幌市)が北海道で行う「家畜ふん尿由来のバイオガスエネルギーを利用した酪農地域自立システムの事業性評価(FS)」など。

この事業は、2014年度からスタートしている「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業」において実施しているもの。今回は、バイオマスエネルギー利用に係る設備機器の技術指針、システムとしての導入要件の策定に向けて、バイオマス種(木質系、湿潤系、都市型系、混合系)ごとに地域の特性を生かした最適な地域自立システムとしての事業性評価(FS)を実施する。本事業性評価(FS)のテーマを含めて、実証事業の公募を今後予定している。事業性評価(FS)や実証事業の成果は、毎年度公表する技術指針や導入要件に反映していく。

(※全文:1145文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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