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長野県、先進的な再エネの熱利用事例構築・地域づくり計画策定に補助金

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長野県、先進的な再エネの熱利用事例構築・地域づくり計画策定に補助金

長野県は9日、地域に適する自然エネルギーを活かした熱供給・熱利用に係る取り組みや、自然エネルギー・省エネルギーを活用した地域づくりの計画策定に対する補助事業において、4次募集を開始した。

この「平成28年度地域主導型自然エネルギー創出支援事業」は、10月7日まで3次募集が実施されていた。今回行われる4次募集の締め切りは、11月30日(水)17時まで。

同事業の対象者は、市町村や県内の中小企業・法人など。対象事業の概要と補助率は下記のとおり。

(1)地域主導型自然エネルギー推進事業(熱供給・熱利用事業)

地域の関係者が連携または協働して、地域のエネルギー自給率の向上に資するビジネスモデルも含めた先進的な事例構築等を行う事業。

  • ソフト事業(可能性調査、計画策定、設計)
  • ハード事業(機器設備導入)

補助率1/2以内、上限額は、ソフト事業・ハード事業あわせて500万円。ただし、民間団体が行うハード事業の補助率は、1/3以内とする。

また、市町村地域防災計画において地域の防災拠点に位置付けられた施設の防災機能に資することを目的とするハード事業は、補助率1/2以内、上限額は750万円とする。事業の例として、下記のようなものが挙げられている。

公共施設を核とした自然エネルギーを活用したエネルギー供給事業

地域資源循環型事業

  • 簡易集材機や薪割機のレンタルによる木質バイオマスの利活用事業など
  • 薪ステーションの設置運営や宅配型薪供給システムの構築による木質バイオマス流通ビジネスなど

地域の効果的な熱供給・利用事業、または地域の防災拠点に位置付けられた施設の防災機能に資する熱供給・利用事業

初期投資ゼロ事業

  • 自然エネルギーの熱利用・熱供給設備の導入にあたって、初期投資の軽減を図るビジネスなど

地域資金活用型事業

  • 地域の住民や企業からの出資など、新しい資金調達の手法の活用によるビジネスなど

(2)地域づくり計画策定事業

自治会等の地域コミュニティが市町村と協働して行う、地域の特性を活かした自然エネルギーまたは省エネルギーの活用による先進的な地域づくり計画を策定する事業。

補助率は1/2以内、上限額は75万円。事業の例として、下記のようなものが挙げられている。

自治会や土地改良区等が連携し、農業用水路を活用した小水力発電を行い、余剰電力を売電して得られる利益を財源として、地域課題を解決する計画を策定する事業

自治会や財産区が、所有する山林から生じる間伐材を活用して木質バイオマス燃料を製造し、その販売で得られる利益を財源として、地域を活性化する計画を策定する事業

商工会が自治会と連携し、モデルとなる店舗等の屋根を活用した太陽光発電を行い、余剰電力を売電して得られる利益を財源として、当該店舗等の省エネルギーを目的とする改修や地域商品券の発行などにより、地域経済を活性化させる計画を策定する事業

マンション管理組合が入居者を構成員とする自治会と連携して、マンションに太陽光発電設備や太陽熱給湯機を設置して運用し、余剰電力を売電して得られる利益や低減された光熱水費を財源として、当該マンションの省エネルギーを目的とする改修を行う計画を策定する事業


なお、同公募では、上記の例に限らず、先進的な事業の提案が求められている。また、国や県などのその他の補助金を受けた事業や、実証事業は補助対象とはならない。

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