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首都圏自治体、送電網の整備・増強などを国に要望 再エネを普及させる要望4つ

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東京都や神奈川県などで構成される九都県市は24日、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向けて、系統設備の整備・増強の促進や、電力の広域融通を可能とするための送電系統の運用方法改善などを求める要望書を国に対して提出する。

要望書では、系統への接続制約などの問題により、高まりを見せていた再生可能エネルギー普及拡大の機運が一気に勢いを失うことになりかねないと指摘。エネルギーの大消費地である首都圏として、全国的な再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していくために、政府に対し4つの措置を講じるよう強く要望している。

再エネ普及に必要な、九都県市からの要望4つ

前述の通り、1つ目は再生可能エネルギーを最大限導入するため、系統設備の整備・増強を促進すること。2つ目は、風力発電など大規模発電設備の設置ポテンシャルが高い東北地方等の電力の広域融通を可能とするため、東北東京間連系線など、地域間連系線の活用による系統の一体運用など、送電系統の運用方法の改善を着実に実現すること。

3つ目は、系統運用技術により接続可能量の拡大を図ること。具体的には、水力蓄電池など調整電源の一層の活用、太陽光発電や風力発電など自然変動電源の変動特性の把握や気象情報を用いた発電出力予測の活用などをあげている。

4つ目として、風力発電所や地熱発電所設置に係るコスト負担を軽減し、事業の予見可能性を高めるため、環境アセスメントに係る手続の迅速化を図ることを求めている。

大きな費用負担、接続制約などの課題が

本格的な低炭素社会を実現するためには、省エネルギー対策だけでなく、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取組みの強化が不可欠である。要望書では、2012年7月の固定価格買取制度の施行により、全国的に再生可能エネルギーが普及し、CO2排出抑制等のほか、地域経済活性化や雇用創出効果など国内経済への波及効果を生んでいる一方、様々な課題が明らかになっていると問題を提起。

具体的な課題として、制度開始以降、連系可能容量の制約などを理由として、再エネの接続申込への回答を保留される事例や、連系工事費用の内訳が示されないまま多額の負担が求められる事例が見られていること、さらに一般送配電事業者管内における電力系統への接続制約が発表されていることをあげている。こうした事態に対し、国は電力広域的運営推進機関を設立するなど解消に向けた取組みがみられるものの、さらなる所要の措置を求めて要望書を提出することとした。

九都県市は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市。この要望書は、九都県市の知事または市長で構成される九都県市首脳会議での合意に基づき、東京都が代表して、国(経済産業省、環境省、内閣官房)に提出する。この会議は、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的としている。

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