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FIT、設備認定申請のタイミングも早まる 環境影響評価「方法書」開始後でOK

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FIT、設備認定申請のタイミングも早まる 環境影響評価「方法書」開始後でOK

中段、点線部分にあるとおり、従来よりも申請できるタイミングが早くなる

経済産業省資源エネルギー庁は5日、リードタイムの長い再エネ発電設備の導入促進を図るため、固定価格買取制度(FIT制度)における設備認定の申請に当たり、添付する環境影響評価に関する書類の運用を変更した。

環境影響評価手続が必要となる再エネ発電設備について、現在は、経済産業大臣などの勧告を踏まえて、環境アセスメントの結果をまとめた「準備書」の手続終了後に認定申請を行うルールであるが、申請時期の前倒しを行い、環境アセスメントの方法をまとめた「方法書」手続きを開始した段階で、認定申請できるようにする。

具体的には、従来は、認定を受けようとする発電設備の設置に当たり、環境影響評価法や地方公共団体が定める条例等に基づいて環境影響評価手続が必要となる設備については、環境影響評価準備書についての勧告書等の添付が求められていた。この勧告書等の添付は不要とし、環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類(証拠書類)を添付することとした。

なお、「環境影響評価方法書」の名称は、手続を定める条例等によっては異なるものもあるが、その場合は「環境影響評価方法書」に類する書類、すなわち、環境影響評価を行う方法について検討した内容を記載する書類に当たるものが該当する。

また、証拠書類の例として、「方法書手続を開始した旨が記載された事業者や関係地方公共団体のウェブサイト画面を印刷したもの」「方法書手続を開始した旨が記載された関係地方公共団体の公報や広報紙のコピー(方法書そのものでは手続を開始した証拠書類とは見なせない)」をあげる。

なお、既に環境影響評価準備書についての勧告書等を添付して設備認定申請を提出しているものについては、これらの書類の追加提出は不要。

環境アセスメントが必要な必要な風力発電地熱発電については、現行制度では、事業化判断(配慮書手続きの開始)から、準備書手続き終了後のFIT申請・認定まで約3年~4年かかる見込みとなっている。経済産業省では、現在、環境アセスメント手続きの迅速化のため、この期間の半減を目指して環境調査の前倒調査の実証事業等の取組みを行っている。

環境省「環境影響評価情報支援ネットワークのサイト」より

環境省「環境影響評価情報支援ネットワークのサイト」より

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