> > 固定価格買取制度、2017年度・2018年度・2019年度の委員長案が公開

固定価格買取制度、2017年度・2018年度・2019年度の委員長案が公開

記事を保存
固定価格買取制度、2017年度・2018年度・2019年度の委員長案が公開

経済産業省は13日に開催した調達価格等算定委員会(第28回)において、固定価格買取制度(FIT制度)における、2017年度以降の再生可能エネルギーの買取価格についての委員長案を取りまとめた。

10kW未満の太陽光発電については、2019年度に家庭用電気料金水準とすることを目標にシステム価格を定め、2017年度、2018年度、2019年度と段階的に引き下げていく買取価格を提示した。

たとえば、東京、関西、中部電力エリアを対象とする「出力制御対応機器設置義務なし」では、2017年度は28円/kWh、2018年度は26円/kWh、2019年度に24円/kWhとした。10kW未満の太陽光は7年連続での引き下げとなる。

10kW以上2,000kW未満の太陽光発電の2017年度の買取価格は21円/kWh(2016年度24円/kWh)に引き下げる。また、2MW以上の太陽光発電については入札制度を導入する。初年度(2017年度)および次年度(2018年度)については試行的期間として位置付け、2017年度に第1回、2018年度に第2・3回(2年間で合計3回)を実施する。入札では、最も安価な札を入れた者から順次、入札全体の募集容量に達するまでの者を落札者とする。上限価格は、第1回については、事業者の予見可能性に配慮し、入札対象外の10kW以上の太陽光発電と同額とする。

また、事業者の予見可能性を高めるため、風力地熱中小水力バイオマスについては、3年度(2017年度~2019年度)分の買取価格を提示。水力とバイオマスにおいて規模を二つに分けた区分を設定したほか、20kW以上風力と地熱にリプレースの買取価格区分を新設した。

20kW以上風力も段階的に引き下げ

風力

風力発電についての委員長案
こちらをクリックすると拡大します

風力(20kW以上)については、2017年10月より買取価格を21円/kWhに引き下げる。以降、2018年度は20円/kWh、2019年度は19円/kWhと引き下げていく。

水力

水力発電についての委員長案
こちらをクリックすると拡大します

水力(1,000kW以上30,000kW未満)については、2017年度10月以降、5,000kWで別区分化し、3年度の買取価格は、「1,000kW以上5,000kW未満」27円/kWh、「5,000kW以上30,000kW未満」20円/kWhとした。

水力(1,000kW以上30,000kW未満)の既設導水路活用型についても、2017年度以降1,000kW以上30,000kW未満の区分を5,000kWで別区分化し、「1,000kW以上5,000kW未満」は引き上げ、「5,000kW以上30,000kW未満」は引き下げる。

バイオマス

バイオマス発電についての委員長案
こちらをクリックすると拡大します

バイオマスでは、「一般木材等(20,000kW以上)」の区分を設け、2017年10月以降、買取価格を21円/kWhに引き下げる。

地熱

地熱発電についての委員長案
こちらをクリックすると拡大します

地熱、水力、バイオマスについては、リプレースや新区分を設けた以外、また、洋上風力については、2016年度の買取価格を2017年度から2019年度まで据え置く。20kW未満の風力については、2016年度の買取価格を2017年度も据え置く。なお、買取期間はいずれも変わらない。詳細は委員長案一覧の表を参照のこと。

同省では、委員会の検討結果を踏まえて、来年度以降の買取価格を決定するが、例年、委員長案がそのまま採用されている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.