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固定価格買取制度、2017年度・2018年度・2019年度の委員長案が公開

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経済産業省は13日に開催した調達価格等算定委員会(第28回)において、固定価格買取制度(FIT制度)における、2017年度以降の再生可能エネルギーの買取価格についての委員長案を取りまとめた。

10kW未満の太陽光については、2019年度に家庭用電気料金水準とすることを目標にシステム価格を定め、2017年度、2018年度、2019年度と段階的に引き下げていく買取価格を提示した。

たとえば、東京、関西、中部電力エリアを対象とする「出力制御対応機器設置義務なし」では、2017年度は28円/kWh、2018年度は26円/kWh、2019年度に24円/kWhとした。10kW未満の太陽光は7年連続での引き下げとなる。

(※全文:1358文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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