楽天とケーズデンキ、環境省の「省エネ家電のネット販売」補助金に採択

環境イノベーション情報機構（EIC）は15日より、インターネット通販での省エネ家電の買替えなどを促進する支援事業の2次公募を開始した。同事業の1次公募は12月2日まで実施されており、1次公募で採択された団体は、楽天（東京都世田谷区）とケーズホールディングス（茨城県水戸市）。

同事業は、環境省の「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ家電マーケット創出事業）」で、EICが運営団体として公募を実施するもの。インターネット通販事業者による省エネ家電買換えサイト開設支援や、同サイトに出店を希望する中小規模の販売店への支援、5つ星省エネ家電への買換えについてCO2排出削減量に応じた補助を行う。