> > 楽天とケーズデンキ、環境省の「省エネ家電のネット販売」補助金に採択

楽天とケーズデンキ、環境省の「省エネ家電のネット販売」補助金に採択

記事を保存

環境イノベーション情報機構(EIC)は15日より、インターネット通販での省エネ家電の買替えなどを促進する支援事業の2次公募を開始した。同事業の1次公募は12月2日まで実施されており、1次公募で採択された団体は、楽天(東京都世田谷区)とケーズホールディングス(茨城県水戸市)。

同事業は、環境省の「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電マーケット創出事業)」で、EICが運営団体として公募を実施するもの。インターネット通販事業者による省エネ家電買換えサイト開設支援や、同サイトに出店を希望する中小規模の販売店への支援、5つ星省エネ家電への買換えについてCO2排出削減量に応じた補助を行う。

これにより国民運動「COOL CHOICE」の取組みのひとつである省エネ家電への買換えを消費者に促し、民生部門のCO2排出削減の促進をめざす。補助の実施期間は、交付決定日から2017年2月末日まで。

補助対象事業と、それぞれの補助率は下記の通り。

1.省エネ家電買換えサイト開設等事業

省エネ家電買換サイトの開設

省エネ製品買換えナビゲーション「しんきゅうさん」を活用し、国民運動「COOL CHOICE」への参加とともに省エネ家電の買換えを促す省エネ家電買換サイトを開設する。補助率は、定額補助(上限額1,000万円)。

この事業により開設される同サイトは、閲覧者が「COOL CHOICE」に賛同し省エネ家電を購入する仕組みとなっていること、「しんきゅうさん」のデータが十分に活用され製品の省エネ性能情報が発信される計画に取り組んでいること、買換え検討から5つ星省エネ家電の購入へとつながるよう、利用しやすく、わかりやすいものとなっていることが、審査において重視される。

省エネ家電買換えサイトへの中小規模販売店の新規出店支援

多くの中小規模の販売店が出店できる支援計画であること。補助率は、初期登録費用・月額出店料などの出店費用の1/2(1店舗当たり15万円が上限)。月額出店料の補助対象期間は、交付決定日から2017年2月末日まで。

ただし、省エネ買換えサイト開設者が中小規模販売店から出店費用を徴収する際は、出店費用からこの補助金相当額を控除することが前提。

2.5つ星省エネ家電を対象とした買換促進事業

対象になる家電はエアコン、テレビ、冷蔵庫。補助額はCO2削減見込み量1トンあたり2,000円。ただし、2017年1月1日~2月末日までの5つ星省エネ家電の販売台数から、前年同月比で増加した分のうち買換えが確認されたものを対象とする。

また、買換え促進費が消費者や中小規模販売店へ、ポイント付与・割引等により還元されること、5つ星省エネ家電への買換え計画台数が多いこと、処分する家電製品の廃棄物収集運搬許可業者との協力体制が整っていることなどが、審査において重視される。

2次公募は1月4日までに応募

2次公募の応募受付期間は2017年1月4日(水)17時まで。採択は1月中旬の予定。インターネット通販事業者で、ショッピングモール、販売店、家電メーカー等法人格を有する事業者などが応募できる。また、対象事業者の要件は下記の通り。

  • 2016年1月から2月における5つ星省エネ家電の販売実績があり、その販売記録を提出できること。また、補助実施期間である2017年1月から2月の販売記録も提出できること。
  • 家電リサイクル法を遵守し、出店する事業者にも遵守させていること。
  • 「COOL CHOICE」に賛同すること。
  • 省エネ家電買換サイトの運用は、開設後3年以上の継続を見込んでいること。
  • 同サイトの出店者は、出店後1年以上の継続を見込んでいること。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.