> > 四国エリアの太陽光発電・風力発電、出力制御の可能性アリ

四国エリアの太陽光発電・風力発電、出力制御の可能性アリ

記事を保存
四国エリアの太陽光発電・風力発電、出力制御の可能性アリ

四国電力は20日、四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴い、火力電源の抑制等の対策を実施しても電力の供給力が需要を上回る場合は、安定供給を維持する観点から、再エネ発電設備の出力制御を行うと発表した。

同社によると、太陽光発電の導入進展により、2017年度ゴールデンウィーク(GW)における太陽光発電の出力は、最大で需要の85%に達する見通し。

四国エリア(同社より融通送電を行っている淡路島南部地域を含む)では、再生可能エネルギー発電設備の導入が急速に進んでおり、太陽光発電設備・風力発電設備の接続済み設備量の合計は、2015年10月末の177万kWから1年間で38万kW増加し、2017年10月末で215万kWとなっている。

このような中、同社では、四国エリアにおける火力電源の抑制や、揚水発電所の揚水運転、また連系線を活用した広域的な系統運用等により、需給バランス維持に努めている。しかし、これらの対策を行ってもなお、供給力が需要を上回る場合には、再エネ発電設備の出力制御を行う必要が生じてくる。

こうした再エネ発電設備の出力制御を行う場合には、電力広域的運営推進機関が策定した「優先給電ルール」に基づき運用することになる。このため、同社は、今後、火力・バイオマス・太陽光・風力の各発電事業者に、対応してもらう具体的な内容について、書面の送付などにより通知する。発電事業者には、同社からの連絡を待つよう呼びかけている。

優先給電ルールに基づく太陽光・風力発電事業者の対応について

優先給電ルールとは、需要と供給のバランスを一致させるために、需要の変動等に応じて、稼働中の電源等に対する出力抑制の条件や順番を定めたものである。前述の対策やバイオマス電源の出力抑制等の措置を行っても、余剰解消が見込まれない場合には、太陽光・風力の出力制御を行う。

太陽光事業者の出力制御については、「旧ルール」「新ルール」「指定ルール」があり、契約申込の受付日や発電設備の設備量により、無補償での出力制御の上限時間や出力制御方法が異なる。

風力事業者は、当面は、20kW以上の発電設備が出力制御の対象となる。出力制御方式は、部分制御考慮時間によるエリア一括の出力制御方式(JWPA方式)とし、この場合の無補償による出力制御の上限は720時間となる。出力制御は、対象となる事業者を、抑制区分や区分内の設備量等により複数のグループに分け、グループ単位で実施する。

出力制御を実施する場合には、翌日の需要や再エネ出力の想定結果等をふまえ、制御日前日の17時頃に、制御対象となる発電事業者に指示を行う。制御日当日は、前日の指示内容に基づき、出力制御を実施する。当日の指示に対応可能な特高の事業者には、出力制御の解除連絡を行う場合があるとしている。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.