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2017年度のエネファーム補助金、補助金額・交付条件など決定

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2017年度のエネファーム補助金、補助金額・交付条件など決定

経済産業省は、1月31日、平成29年度予算「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち、家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助金の交付額、基準価格と裾切価格を決定した。

エネファームの価格+工事費=「裾切価格」以下が交付条件

経産省は、エネファームの機器価格と工事費の合計価格を、自立的な普及が見通せる価格水準へ低減することを目標としている。2017年度の基準価格と裾切価格は以下の通り。

基準価格

  • PEFC(固体高分子系燃料電池)・・・111万円
  • SOFC(固体酸化物形燃料電池)・・・146万円

裾切価格

  • PEFC・・・127万円
  • SOFC・・・157万円

同補助事業では、この基準価格と据切価格に対して、本体価格+工事費用との差額で補助金額が変わる。各条件は下記の通り。

(1)エネファームの価格+工事費が「基準価格以下」の場合

PEFCは11万円、SOFCは16万円を補助。

(2)エネファームの価格+工事費が「基準価格以上、裾切価格以下」の場合

PEFCは5万円、SOFCは8万円を補助。

(3)エネファームの価格+工事費が「裾切価格以上」の場合

補助対象外

既築、LPガス対応には追加補助3万円

また、重点支援が必要な既築住宅向けや、LPガス対応機種、寒冷地仕様のものについては3万円の追加補助を措置する。

例として、基準価格以下の価格を達成した、既築・LPガス対応・寒冷地仕様PEFCエネファームの場合であれば、「基本補助額11万円+既築3万円+LPガス対応3万円+寒冷地仕様3万円」で合計額20万円が補助される。


同省は、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置者に対し、導入費用の補助を行うに当たり、早期の自立的市場の確立を目指す方向だ。

なお、この事業は、平成29年度予算の成立が前提であり、今後、事業内容等が変更になることもある。

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