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「バイオマスボイラーの導入事業」で補助金交付停止 割賦契約だったため

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一般社団法人新エネルギー導入促進協議会は14日、「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」において不適切な事項を行ったとして、和歌山県などで宿泊施設を展開する勝浦御苑(和歌山県那智勝浦町)に対して、15カ月の補助金交付等停止措置を講ずると発表した。

同社は、「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」で実施した設備導入事業に係る経費を割賦契約で支払っており、補助金を過大に受給していた。指摘金額は815万4000円。

補助金交付等停止措置とは、一定期間中、同省所管の補助金の交付決定を行わず、新たに落札決定を行わないなど委託契約を締結しない措置。

熱利用設備の導入を支援する補助金

新エネルギー導入促進協議会のサイトを確認したところ、勝浦御苑は2011年度の再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業で、旅荘「海の蝶」におけるバイオマスボイラーの導入事業にて採択されている。この事業は木材等を燃料とするバイオマスボイラーを設置し、施設内の給湯などに熱利用するもの。

経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」は、太陽熱や地中熱、バイオマス熱利用設備等の導入に対して支援を行うもの。地方公共団体等を対象した「地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業」と、民間事業者等を対象とした「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」がある。

この事業は2011年度から実施されている。2014年度の補正予算で実施された本事業(新規事業分)の予算額は約48億円。補助率は前者が補助対象経費の1/2以内で、後者が補助対象経費の1/3以内。

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